新着情報
わたしたちの活動
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地域支援
「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す上で、非常に重要な役割を担っているのが地方自治体です。住民の命や暮らしを直接支える立場にある地方自治体は、自殺対策基本法において、全ての都道府県と市区町村は「地域の実情を勘案して、当該地方自治体の区域内における自殺対策についての計画を定めるもの」とされています（地域自殺対策計画策定の義務化）。JSCPは、地方自治体が最も効果的かつ効率的に自殺対策（生きることの包括的支援）を展開できるよう、様々な形で支援しています。
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こども若者自殺対策
こども若者の自殺は近年非常に深刻な問題となっています。特に小中高生の自殺者数は増加傾向にあり、対策の強化が喫緊の課題です。JSCPでは、こどもや若者が自殺に追い込まれることのない社会を作るため、関係省庁や自治体・学会等と有機的に連携し、地域、学校、家庭、そして当事者であるこども・若者に寄り添いながら、調査研究及び様々な自殺対策事業を推進しています。主な取り組みとして、こどもの自殺の要因分析やその他の調査研究、教職員に向けた研修の実施や情報提供、保護者に向けた啓発資料の作成、こども・若者を対象とした啓発事業などを実施しています。
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自死遺族等支援への取り組み
自死・自殺に対する社会的偏見を取り除き、家族や身近な人を自死・自殺によって亡くした人が、本人の希望に応じて、心理面や生活面で、必要な支援を必要なタイミングで受けることができる社会の実現に向けた取り組みを行っています。具体的には、地方自治体に対する研修の開催や講師派遣、自死遺族等支援に関わる民間団体向けの研修・意見交換会の開催、自死遺族等支援に資する資料の作成や先進的な取り組みの情報収集などを実施しています。
※JSCPは自死遺族の方などへの直接支援は行っておりません。 -
調査・研究等
活動方針のひとつとして「EBPM を推進して自殺総合対策における「PDCAサイクルの牽引役」を担う。」ことを掲げています。JSCPは、自殺の実態や要因、最新の動向等の分析だけでなく、自殺総合政策に関するテーマを扱ったオープンアクセスジャーナル「自殺総合政策研究」の発行、そして自殺対策の政策提言に速やかにつながる実践的研究や政策研究などを公募する委託研究事業「革新的自殺研究推進プログラム」も実施しています。また、「国際自殺総合対策フォーラム」の開催や、WHOの協力センターとして日本の自殺対策を世界へ発信するなど、海外に向けて政策輸出を積極的に行っており、「世界的な自殺対策の推進役」を目指しています。
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国際連携
WHOCCとして、国際連携室が中心となり、西太平洋地域（WPRO）を始めとする世界各国で、自殺対策に貢献できる人材育成の支援、WHO本部が開催する国際会議やメンタルヘルス専門家会議に出席しています。
その他、国際学会における研究成果の発表活動や、情報共有のみならず、国外の様々な知見を日本の自殺対策にも活かせるよう活動を行っています。 -
啓発・提言等
自殺対策を「生きることの包括的な支援」として社会全体で推進していくため、国や自治体、関係団体や企業、そして国民ひとりひとりが、自殺対策の重要性に対する理解と関心を深め、実効性のある対策が常に講じられるよう、啓発・提言を行っています。