地域支援

「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す上で、非常に重要な役割を担っているのが地方自治体です。住民の命や暮らしを直接支える立場にある地方自治体は、自殺対策基本法において、全ての都道府県と市区町村は「地域の実情を勘案して、当該地方自治体の区域内における自殺対策についての計画を定めるもの」とされています(地域自殺対策計画策定の義務化)。

JSCPは、地方自治体が最も効果的かつ効率的に自殺対策(生きることの包括的支援)を展開できるよう、様々な形で支援しています。

地域自殺対策推進センター

地域自殺対策推進センター(以下「地域センター」)は、全国47都道府県と20指定都市に設置されており、管内のエリアマネージャーとして、市区町村の地域自殺対策計画の策定・進捗管理、検証などを支援します。JSCPは、各地域センターをサポートしています。

自殺対策推進状況調査(自治体向け)

JSCPが事業を継承した旧自殺総合対策推進センターでは、各地域における自殺対策の策定状況について把握すべく、調査を行っています。JSCPにおいても、地域センターとの連携、協働の下、各自治体の自殺対策計画に記載された施策について、どのように実施され、どんな課題があるか等を毎年度調査していきます。そして、調査を通して把握した全国の実施状況と課題について、国や各自治体など関係者間で認識の共有を図ります。

地域自殺実態プロファイル

地域によって自殺の原因や背景、自殺者の特徴的な属性は異なります。市町村単位で効果的な自殺対策を推進していくためには、自治体の自殺対策担当者が地域の自殺の実態を正しく理解し、計画策定に反映させることが求められます。しかし、日常の業務に忙しい職員が地域の自殺の実態を詳細に分析する余裕はなかなかないのが実情です。

自殺対策Q&A集

JSCPでは、自治体からの問い合わせを踏まえて、自治体の抱える課題とその対処方法についてまとめたQ&A集を作成しています。

自殺対策FAQ集

JSCPでは、いのち支える自治体コンシェルジュを通じて、自治体から多く寄せられるお問い合わせへの回答を「FAQ集」として整理し、公開しています。ぜひご参考ください。

いのち支える自治体コンシェルジュ

JSCPでは、2020年5月より「いのち支える自治体コンシェルジュ」を開設し、各地域センターはもとより、各地方公共団体からの問い合わせを直接受け付けるサポートを行っています。

自殺対策先進事例データベース

JSCPは、自治体の地域自殺対策を支援する活動の一環として、都道府県・政令指定都市の地域センターと連携し、年度ごとに自治体の「先進優良事例」を集めたデータベースを作成し、提供しています。

地域自殺対策政策パッケージ(地域における自殺対策取組事例集)

JSCPにおいては、地域特性を考慮したきめ細やかな対策を盛り込んだ地域自殺対策の政策パッケージを作成し、地方自治体の地域自殺対策計画の策定を支援します。

自治体職員向けオンライン研修・会議

コロナ禍でリアルな場での研修が難しい状況の中、JSCPはオンライン形式で研修を実施しています。地域の住民にとって最も身近な窓口で働く自治体職員に、現状に即した最新の取り組みや自殺対策をレクチャーすると共に、参加者間の意見交換・情報共有の場にもなっています。

地域自殺対策推進センター連絡会議ならびにブロック会議

管内のエリアマネージャーとして、市区町村の地域自殺対策計画の策定・進捗管理、検証などを支援する地域センターを対象に、JSCPは全国規模の「連絡会議」と地域ブロックごとの「ブロック会議」を実施しています。
これらにより地域センターとJSCP、並びに地域センター間における踏み込んだ情報共有、連携を促す場とします。

全国の地域センター等 一覧

都道府県・政令指定都市にある地域自殺対策推進センター等の一覧を掲載しています。

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