JSCPとは

設立趣旨Background

いのち支える自殺対策推進センターは、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指すため、自殺対策を「生きることの包括的な支援」として推進し、そのために必要なあらゆる関係者との協働を模索しつつ、常に自殺対策の現場を意識しながら「当事者」や「支援者」との対話を繰り返し、自らも果敢に「先進的なモデル」作りに挑みながら、同時に、効果的かつ効率的に事業を推進するための研究や検証を強化することなどを通じて、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律(令和元年法律第三十二号)」が定める指定調査研究等法人として、我が国の自殺総合対策の牽引役を務める決意です。

代表理事挨拶Representative Director's Comment

誰も自殺に追い込まれることのない「生き心地のよい社会」を創るために

いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)の船出は、これまでの自殺対策の歩みを象徴するかのように波乱万丈なものになりました。というのは、当センターは2020年4月1日に、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律(令和元年法律第三十二号)」に基づく厚生労働大臣指定法人として発足したのですが、発足したその日(入所式)から、新型コロナ感染症拡大の影響による自殺リスクの高まりを想定した緊急対応に最優先で取り組むことを決めて、何の準備もないままにいきなり大海原の荒波を突き進むことになったのです。

2020年4月2~3日の全体研修は、当初予定していた内容をすべて変更。職員26名を4つのグループに分けて、急きょ、各グループで「新型コロナ感染症の影響による自殺防止策」を検討してもらいました。「はじめまして」の挨拶を終えたと思ったら、早速自殺対策を具体的に立案することになり、職員の間に戸惑いもあったと思います。しかし、当センターの職員は、元自治体職員や民間団体職員、研究者や遺族、現職の医師等、生きることの包括的な支援(自殺対策)の最前線で活動してきた経験を持つ者ばかりです。すぐに、いくつもの具体策が打ち出されました。

そして、始動からこれまで(6月末まで)の3か月間で、具体策をいくつも実現させてきました。例えば、内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と協定を結び、協働で社会実装を果たした「支援情報ナビ」です。これは、制度等に関する情報が必要な人には「制度等の支援情報」を提供し、ストレスへの対処法を知る必要がある人には「ストレス対処法に関する情報」を伝え、ストレス度が極めて高い人(自殺リスクを抱えた人)は「直接支援につなげる」という、3段階の支援を途切れさせずに連動して行うことができるWebサイトです。

また、新型コロナ感染症拡大の影響により、自殺防止や自死遺族支援等に取り組む全国の民間団体が活動の制限や休止を余儀なくされている実態を把握するため「緊急調査」を4月下旬に実施。回答した55団体のうち46団体(83.6%)が活動を制限、休止せざるを得ない深刻な状況や活動再開に向けた課題等を明らかにしました。他にも、5月21日に、全国の自治体職員(自殺対策担当)向けに「オンライン緊急研修会」を開催し(500超の自治体、600拠点超が参加)、新型コロナ感染症の影響による自殺リスクに備えるためにどういった対策を講ずべきかを伝えたり、これは新型コロナ感染症とは関係ありませんが、若者に人気の番組に出演していた女子プロレスラーが急逝したことによる報道に対して「自殺報道ガイドラインに即した報道」を行うように即座にメディア各社に申し入れを行ったりもしてきました。一方で、こうした緊急的な具体策と並行して、「革新的自殺研究推進プログラム」の内容を検討したり、WHOの「国家自殺対策戦略」の翻訳を行ったりと、中長期的な視野に立った自殺対策にも取り組んできました。

自殺対策基本法の策定時から常に、我が国の自殺対策が「現場本位」で行われてきたように、当センターもこれまでのそうした理念や基本的な方針を引き継いで、「目の前の危機」に即応しつつ、あわせて、「時代や社会の動き」をしっかりと捉えながら、厚生労働大臣指定法人としての責任を果たしていく所存です。一人ひとりが自分自身であることに意味を感じながら人生を全うできる、そんな、誰も自殺に追い込まれることのない「生き心地のよい社会」を創るため、ただひたすらに前進していく決意です。ぜひこのサイトを通じて、皆さまに少しでも当センターのそうした活動等について触れていただければ幸いです。

代表理事清水 康之Yasuyuki Shimizu

略歴

代表理事 清水康之
1997年
NHKに入局
2001年
『クローズアップ現代』で、自殺で親を亡くした子どもたちを一年がかりで取材。「お父さん、死なないで ~親が自殺 遺された子どもたち~」を放送。その後も、NHK報道ディレクターとして、自死遺児や自殺で亡くなった人の遺書、自殺対策等について取材を続けるが、「推進役」のいない日本の自殺対策に限界を感じて、2004年春にNHKを退局。
2004年
NPO法人自殺対策支援センターライフリンクを設立。同代表に就任。
2005年
国会議員会館で自殺対策をテーマにした初のシンポを企画・開催。
2006年
「自殺対策の法制化を求める3万人署名(結果10万人分集まる)」を企画・展開して、「自殺対策基本法」の成立に貢献。
2009年
内閣府特命担当大臣らで作る『自殺対策緊急戦略チーム』メンバーとして内閣府参与に就任(2011年8月まで)。『自殺対策100日プラン』の取りまとめ役を担う。
2016年
自殺対策基本法施行から10年目の節目に、超党派「自殺対策を推進する議員の会」アドバイザーとして、基本法の大改正にも関わる。
2019年
一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターを設立。同代表理事に就任。現在に至る。

センター長・部長紹介Our Center Managers

当センターの管理者(代表理事、センター長、部長)は、民間団体代表を務める清水と、第一線の研究者である本橋、県庁の健康福祉部長(行政職員)だった大月、現職の臨床医である小林と、やはり現職の弁護士である森野が務めています。異なった専門分野の5名が連携して、当センターを牽引していきます。

  • センター長 本橋 豊

    ​センター長​本橋 豊

    センター長・部長紹介

    センター長 本橋 豊

    本橋 豊センター長

    医学部を卒業し医師としての資格を得た後、大学院にて公衆衛生学を専攻し学位を取得しました。また、内科医や産業医としての研鑽も深め、臨床の経験や現場の実情を踏まえた公衆衛生学研究を進めてきました。自殺予防に関する研究は大学院で研究を開始した頃から関心を持って進めてきましたが、1996年に秋田大学に赴任後、地域における自殺対策に本格的に取り組み始めました。
    そして、メンタルヘルスの観点からの自殺対策とともに、社会経済的要因を考慮した自殺対策の重要性についても情報発信してきました。地域においては、人びとの社会の互助と信頼といったソーシャル・キャピタルが自殺対策において重要であることも公衆衛生学的研究から明らかにしてきました。2016年からは自殺総合対策推進センター(JSSC)のセンター長として、地域自殺実態プロファイルや地域自殺対策政策パッケージを開発し、地域における自殺対策推進に役立てるように努力してきました。

    厚生労働大臣の指定を受けて、2020年4月から始動した当センターは、自殺対策の実務と調査研究を強力に推進していくことが求められています。センター長として、この使命を達成するために尽力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  • 地域連携推進部長 大月 良則

    ​地域連携推進部長大月 良則

    センター長・部長紹介

    地域連携推進部長 大月 良則

    大月 良則地域連携推進部長

    長野県出身。大学卒業後、長野県庁に入庁し、2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会事務局長や国際担当部長、健康福祉部長等を歴任。健康福祉部長としては、長野県の自殺対策、生活保護、ひきこもり、介護、医療等を所管。
    特に、未成年の自殺率が高い長野県において、子どもの自殺を防ぐため、長野県「子どもの自殺ゼロ」を目指す戦略を策定。全国の都道府県で初めて、教育委員会と連携して、学校で対応困難なケースへの支援・介入を行うべく多職種の専門家で構成する「子どもの自殺危機対応チーム」を設置し、県としての自殺対策モデル事業にも取り組みました。

    新型コロナウイルス感染症の影響により、我々のくらし方、社会のあり様が大きく変わり始めています。地方自治体の出身者として、現場で日々支援活動に取り組んでいる地方自治体や全国の民間団体の皆様の苦労、悩みにも寄り添いながら、そして我々の活動の先には「人のいのちやくらしがあること」を常に胸に刻みながら、自殺対策に取り組んでいく所存です。

    JSCPにおいては、地域自殺対策推進センターのブロック会議を2020年11月に全国6ブロックで開催しました。オンライン会議ではありましたが、自殺対策担当者、担当コンシェルジュが初めて顔を合わせて、課題、悩みを共有し、新型コロナ禍でなかなか進めることができない自殺対策の推進について率直な意見交換を行うことができました。同時に、ブロック内の自殺対策担当者同士の人的ネットワーク構築のきっかけとなり、新型コロナ禍での自殺対策の取組事例が共有できました。
    初めてのブロック会議を開催して、改めて、地域センターと円滑なコミュニケーションを図り、取り組み事例等知の共有を図ることが、日本の自殺対策を進める原動力になると強く感じています。JSCPの地域のインターフェイスである地域連携推進部としてその役割をしっかり果たす決意です。

  • 自殺総合対策部長 森野 嘉郎

    ​自殺総合対策部長森野 嘉郎

    センター長・部長紹介

    自殺総合対策部長 森野 嘉郎

    森野 嘉郎自殺総合対策部長

    弁護士(1988~)。社会福祉法人いのちの電話(東京いのちの電話)理事(2006~2016)、同理事長(2010~2016)。一社)日本いのちの電話連盟(FIND)事務局長兼常務理事(2015~2019)、同常務理事(2019~)。NPO法人メンタルケア協議会(JAM)理事(2017~)。

    FINDでは、2016年から「フリーダイヤル自殺予防いのちの電話」の受信状況の改善に取り組み、通話着信率50%以上、対人着信率90%以上を達成。JAMでは、東京都LINE相談のSV(スーパーバイズ)、自殺未遂者等の支援に関わっています。
    弁護士としては、長年にわたり、少年事件、薬物依存症者、LGBT、様々な精神的・心理的問題を抱えた方々の支援や地域社会福祉活動などに取り組んできました。

    様々な分野で個別の支援に取り組んできましたが、いのち支える自殺対策推進センターの一員として「自殺対策」という切り口で社会の仕組自体を変えていく政策提言ができることに大きな魅力を感じています。

    これまでの活動の中で出会った人達の中で、自殺あるいは自らの意に沿わない「無念の死」を迎えられた方や、生きづらさを抱えつつも懸命に生きている方々のことは常に思い出されます。
    「自殺に追い込まれない社会」を実現していくための取り組みは、自殺を減らすだけでなく、その周辺にある「無念の死」を減らすことにもつながるであろうし、単に生命を維持するだけでなく、それぞれが生きる意味のある人生を全うできるような社会を作ることでもあると思います。
    これまで自分が関わってきた様々な活動で培われた現場感覚と、組織や制度の運営者としての活動を、具体的な自殺対策に結実させていきたいと思います。まだ1年も経過していませんが、よりそいホットライン(自殺LINE)のデータ分析を通じた、かかりやすさの改善策の提案とそれによる着信率の若干の向上などに手応えを感じています。

  • 自殺総合対策部長 小林 諭史(子ども・若者自殺対策室長 併任)

    自殺総合対策部長小林 諭史(子ども・若者自殺対策室長 併任)

    センター長・部長紹介

    自殺総合対策部長 小林 諭史(子ども・若者自殺対策室長 併任)

    小林 諭史自殺総合対策部長(子ども・若者自殺対策室長 併任)

    学生時代、高校・大学とラグビー強豪校で練習に明け暮れる日々を過ごしていましたが、身近な人を自殺で亡くしたことをきっかけに、大学で臨床心理学、大学院では脳機能研究に取り組むようになりました。並行して精神科病院での心理士業務と自治体心理相談員として活動してきましたが、心理の立場からできる支援・介入に限界を感じ学士編入学で医師になりました。現在も医師として臨床に従事しながら、働く人のメンタルヘルスケアを行う産業医としても活動しています。

    いのち支える自殺対策推進センターの自殺総合対策部は「子ども・若者自殺対策室」、「自殺対策政策室」、「相談対応支援室」、「国際連携室」の4つで成っています。各部署の担当者は様々な分野・立場で自殺対策に取り組んできたスペシャリストです。自殺総合対策部としては、調査・研究に加えて、実際の支援現場の実情を踏まえ、自殺対策に資する実効性のある施策を立案・提言し、必要な資源や関係する人を繋ぐHub役として実現に向けて尽力します。

    日本において自殺者数は減少傾向にある中、子ども・若者の自殺は減少していません。将来ある子ども・若者のいのちを救うために、私は心理をバックグラウンドとした現役の臨床医として、現場で感じた課題を施策に生かし、自殺対策に資する実効性のある対策は全てやる決意で取り組んでいます。また、日々のセンターの業務と並行して、臨床現場に立ち続けることを大切にしています。臨床現場で垣間見る社会の歪みや、患者さんたちの悩む姿をしっかりと捉えて、これから当センターが取り組むべき自殺対策の着眼点と原動力にしていきたいと思っています。

組織概要Overview of Organization

2020/9/1時点

厚生労働大臣指定法人としての業務を適正かつ確実に行うため、当センターは、以下5つの点に留意した組織体制を整えています。

  • 地域連携・
    地域支援の強化

    地域自殺対策推進センター(都道府県等)や市区町村との連携を強化し、地域自殺対策計画の策定・実行・進捗管理・検証等に関する実践的な支援を強化すること。

  • 政策形成への貢献

    地域の取組状況の収集、評価等を推進し、新たな政策課題等を踏まえたモデル作りや研究を行うことで、様々な政策提言やEBPMに資する研究成果等を提示すること。

  • 支援技術や
    ツールの開発と改善

    「SNSを活用した相談インフラの構築」や「SOSの出し方に関する教育の推進」 等、時代の変化に応じた支援技術等の開発・改善を、現場と連携しながら進めること。

  • 国際連携の推進

    海外の先進的取組等の調査・研究を通じて我が国の自殺対策の質の向上を図り、我が国の自殺対策を海外に政策輸出することで人道的側面から世界に貢献すること。

  • 管理機能の強化

    様々な分野の多様な関係者と柔軟に連携の枠組みを構築し、国や自治体とも緊密に連携するため、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図ること。

WHO協力センター

JSCPは、2021年1月に「 WHO協力センター(J-99:自殺対策・人材育成)」の認証を受けました。世界的な自殺対策のネットワーク構築および自殺対策に関わる人材の育成を行ってまいります。詳しくはこちら



理事

  • 長野県知事阿部 守一

  • こころのカフェきょうと代表
    (自死遺族サポートチーム)
    石倉 紘子

  • 滋賀県立
    精神保健福祉センター所長
    辻本 哲士

  • 京丹後市長、
    自殺のない社会づくり
    市区町村会(幹事自治体首長)
    中山 泰

  • 日本臓器移植ネットワーク
    事業推進本部長
    林 昇甫

  • 九州大学大学院
    法学研究院教授
    岡﨑 晴輝

  • NPO法人蜘蛛の糸理事長佐藤 久男

監事

  • 早稲田リーガルコモンズ
    法律事務所 代表弁護士
    河﨑 健一郎

組織図

組織図

5つの活動方針5 Principles of Our Activity

  • 5つの活動方針

    我が国の自殺総合対策における「ハブ(つなぎ役)」の役割を果たす。

  • 5つの活動方針

    「生きることの包括的な支援」として、自殺対策を幅広く総合的に推進する。

  • 5つの活動方針

    あらゆる活動の原点に、「いのち」と「対人支援や地域連携の現場」を据える。

  • 5つの活動方針

    EBPM(エビデンスに基づく政策形成の実践)を推進して自殺総合対策における「PDCAサイクルの牽引役」を担う。

  • 5つの活動方針

    海外に向けて政策輸出を積極的に行い「世界的な自殺対策の推進役」を目指す。

6つの事業項目6 Fields of Our Activity

当センターは「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」第5条において「指定調査研究等法人の業務」とされている以下の6つの事業を行っていきます。

厚生労働省「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」第4条第1項の規定による指定について

  1. 自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族(*自死遺族)等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証を行い、並びにその成果を提供し、及びその成果の活用を促進すること。*当センターの判断で「自死遺族」と加筆

  2. 前号に規定する調査研究及び検証を行う者に対して助成を行うこと。

  3. 自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うこと。

  4. 地域の状況に応じた自殺対策の策定及び実施について、 地方公共団体に対し、助言その他の援助を行うこと。

  5. 自殺対策について、地方公共団体の職員、自殺対策に係る活動を行う民間の団体の職員その他の関係者に対する研修を行うこと。

  6. 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。