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JSCPは自殺対策を「生きることの包括的な支援」として社会全体で推進していくため、国や自治体、関係団体や企業、そして国民ひとりひとりが、自殺対策の重要性に対する理解と関心を深め、実効性のある対策が常に講じられるよう、啓発・提言を行っています。
例えば、2024年には、死にたいほど追い込まれる前に「逃げる」選択肢があることを、こどもや若者に知ってもらうため、参加型の啓発活動「#逃げ活 ～こころの逃げ場、ここにあるよ～」を企画しました。

また、自殺に関する報道や情報は、それがセンセーショナルに伝えられることによって、模倣自殺を誘発し自殺者数の増加につながってしまうことがあります（ウェルテル効果）。WHOは、こうしたメディア報道のマイナスの側面を最小化し、プラスの側面を最大化するため、自殺報道に関するメディアガイドライン（以下、「WHO自殺報道ガイドライン」）を公開していますが、JSCPでは、マスメディアやプラットフォーマー、SNS事業者などに対して、WHO自殺報道ガイドラインを知ってもらい、実地で生かせるようサポートする様々な取り組みを行っています。