調査・研究等

JSCPは、活動方針のひとつとして「EBPM *1(Evidence Based Policy Making=エビデンスに基づく政策形成の実践)を推進して自殺総合対策における「PDCAサイクルの牽引役」を担う。」ことを掲げています。

JSCPは、自殺の実態や要因、最新の動向等の分析だけでなく、自殺総合政策に関するテーマを扱ったオープンアクセスジャーナル(オンラインで誰もが無料で閲覧できる学術雑誌)「自殺総合政策研究」の発行、そして自殺対策の政策提言に速やかにつながる実践的研究や政策研究などを公募する委託研究事業「革新的自殺研究推進プログラム」も実施しています。

また、「国際自殺総合対策フォーラム」の開催や、WHOの協力センター(WHO Collaborating Center)として日本の自殺対策を世界へ発信するなど、海外に向けて政策輸出を積極的に行っており、「世界的な自殺対策の推進役」を目指しています。

*1 平成30年度内閣府取組方針によると、EBPMとは「政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ(エビデンス)に基づくものとすること」

AI技術を用いた自殺統計分析システム

コロナ禍における自殺の動向に関する分析 緊急レポート(中間報告)