調査・研究等

JSCPは、活動方針のひとつとして「EBPM *1(Evidence Based Policy Making=エビデンスに基づく政策形成の実践)を推進して自殺総合対策における「PDCAサイクルの牽引役」を担う。」ことを掲げています。

JSCPは、自殺の実態や要因、最新の動向等の分析だけでなく、自殺総合政策に関するテーマを扱ったオープンアクセスジャーナル(オンラインで誰もが無料で閲覧できる学術雑誌)「自殺総合政策研究」の発行、そして自殺対策の政策提言に速やかにつながる実践的研究や政策研究などを公募する委託研究事業「革新的自殺研究推進プログラム」も実施しています。

また、「国際自殺総合対策フォーラム」の開催や、WHOの協力センター(WHO Collaborating Center)として日本の自殺対策を世界へ発信するなど、海外に向けて政策輸出を積極的に行っており、「世界的な自殺対策の推進役」を目指しています。

*1 平成30年度内閣府取組方針によると、EBPMとは「政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ(エビデンス)に基づくものとすること」

国際自殺予防学会(IASP)アジア・太平洋地域大会参加報告 & 職員インタビュー

【いのちを育む妊産婦の危機 ~新たな自殺統計項目が明かす自殺の実態~】を公開しました

令和5年度こども家庭庁委託事業「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」報告書を公開しました

国際連携室の朴惠善が、韓国の「2023年国会自殺予防大賞・保健福祉部長官賞」を受賞

韓国のライキプロジェクトメンバーがJSCPを訪問

国際自殺予防学会(International Association for Suicide Prevention, 略称 IASP)の第32回国際大会に参加

「令和4年度 革新的自殺研究推進プログラム 自殺対策推進レアール(委託研究成果報告会)」開催レポート

令和4年度 革新的自殺研究推進プログラム 委託研究公募

「令和3年度革新的自殺研究推進プログラム 自殺対策推進レアール(委託研究成果報告会)」を開催しました

「令和3年度革新的自殺研究推進プログラム 第2回研究代表者会議(中間報告会)」を開催しました

AI技術を用いた自殺統計分析システム

コロナ禍における自殺の動向に関する分析 緊急レポート(中間報告)