地域支援

JSCPが事業を継承した旧自殺総合対策推進センターでは、各地域における自殺対策の策定状況について把握すべく、調査を行ってきました。JSCPにおいても、地域センターとの連携、協働の下、各自治体の自殺対策計画に記載された施策について、どのように実施され、どんな課題があるか等を毎年度調査していきます。そして、調査を通して把握した全国の実施状況と課題について、国や各自治体など関係者間で認識の共有を図ります。

全国の自治体における地域自殺対策の推進状況の把握

自殺対策基本法により義務づけられている地域自殺対策計画の策定状況を把握すべく、2018、2019年度においては、チェックリスト（自殺総合対策推進センター（以下、JSSC）が作成）を利用し、全国の自治体における自殺対策計画の策定状況の把握が行われました。今後は、2020年度分の自殺対策事業の策定・実施等の状況を把握するため、「自殺対策推進状況調査」が実施されます。

これまでの経緯

いのち支える自殺対策推進センター（以下、JSCP）が事業を継承したJSSCでは、その前身時（CSP（自殺予防総合対策センター）より、各地域における自殺対策の施策の実施状況について、年に１回、自治体に対して直接的に調査を行い、報告書として整理してきました。

2016年に改正された自殺対策基本法では、都道府県及び市町村に対して自殺対策計画の策定が義務づけられ、全国で計画策定の動きが本格化していきました。同時に、計画を策定する自治体に対して、地域自殺対策推進センターが地域におけるエリアマネージャーとして果たす役割への期待も高まっていきました。

そうした状況を踏まえて、JSSCは2017年度末、「地域自殺対策推進センター用　市町村自殺対策計画策定に係る支援の手引」を作成した際、参考資料の一つとしてチェックリストを同時に配布しました。このチェックリストは、2017年11月に厚生労働省自殺対策推進室により公表された「自殺対策計画策定の手引」に準じた内容となっており、項目を確認していくことで、手引に準じた計画を策定することができるようになるものでした。
そして、地域自殺対策推進センターはこのチェックリストを管内自治体に配布し、年に複数回、管内自治体の計画策定状況を把握し、JSSCに報告するという形が取られていました。この報告を基にして、地域自殺対策推進センター等連絡会議等を通じて、全国における計画策定状況について、関係者間での認識の共有が図られてきました。

今後の予定

2019年度末までに、多くの自治体において、自殺対策計画策定の手引に準じた計画が策定されていますが、現在、計画を策定中の自治体においては、地域自殺対策推進センターの支援の下、地域の実情を勘案した自殺対策計画の策定が一刻も早く望まれます。
JSCPでは今後、各自治体の自殺対策計画に記載された自殺対策の施策が、2020年度分以降、どのように実施されどのような課題があるか等を把握するため、地域自殺対策推進センターと連携・協働しながら「自殺対策推進状況調査」を実施していきます。それにより全国における自殺対策の推進状況を把握し、関係者間での認識の共有を図っていきます。