地域支援

地域自殺対策推進センター連絡会議ならびにブロック会議

全国の自殺対策担当関係者間で課題・情報共有ならびに関係強化の場をつくる

JSCPは、自治体関係者間の情報共有や連携強化の場として、全国の地域自殺対策推進センター(以下、地域センター)が一堂に会する「連絡会議」ならびに、全国の地域ブロックごとに集まる「ブロック会議」を実施しています。

地域自殺対策推進センター「連絡会議」とは

全国規模の会議で日本全体における自殺対策の「いま」と「今後」を共有する

地域センターは、全国47都道府県ならびに20政令指定都市に設置されており、その役割は、それぞれの地域における「エリアマネージャー」として、JSCPと連携・協力しながら「地域づくり」としての自殺対策を総合的に推進することです。
ただ、エリアマネージャーとしての「都道府県」と「政令指定都市」の地域センターの役割や課題は共通する部分がある一方、異なる部分もあります。そこで令和2年度から、これまで政令指定都市と都道府県を同時に集めて開催してきた連絡会議を、初めて「政令指定都市」と「都道府県」の地域センターとで分けて開催しました。
連絡会議では、JSCPによる日本の自殺の最新状況の報告、各自治体の対策進捗状況や課題の共有を行い、さらにそれらについて知見を持つ自治体が成功事例やノウハウなどを共有し合います。このように、日本における自殺対策の「いま」を関係者間全体で共有・把握し、その後の管内における自殺対策のさらなる推進に生かしてもらうことを目的としています。

地域自殺対策推進センター「ブロック会議」とは

各地域ブロック自治体間の情報共有と連携強化の場

全国を6ブロック(北海道・東北、関東、中部・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄)に分けて開催します。全国規模ではなくブロックごとに集まることで、参加自治体で共通する課題も多くなり、より踏み込んだ情報共有と地域特性を考慮したきめ細かな自殺対策推進に向けた連携を促す場とします。
本年度(令和2年度)は、11月に全6ブロックで開催されました。会議では、コロナ禍における自殺リスクの高まりに対応した自殺対策事業について情報共有を行うとともに、各ブロック独自のテーマと全ブロック共通のテーマ(地域センターの役割といのち支える自殺対策推進センターによる支援について)について、意見交換がなされました。

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現状の課題

「都道府県」地域自殺対策推進センターと「指定都市」地域自殺対策推進センターの連携強化

都道府県地域センターと指定都市地域センターは、地域づくりとしての自殺対策をより連携して推進することが期待されます。具体的には、自殺対策協議会の運営における連携、人材育成にあたる専門家の確保に関する情報共有等が課題であり、今後、JSCPとしても連携強化に向けたサポートを検討、実施していきます。