地域支援

JSCPでは、2020年5月より「いのち支える自治体コンシェルジュ」を開設し、各地域センターはもとより、各地方公共団体からの問い合わせを直接受け付けるサポートを行っています。

全国の自治体の自殺対策担当者向け相談・サポート窓口として開設

いのち支える自殺対策推進センター（以下、JSCP）は、全国の地域自殺対策推進センター（以下、地域センター）並びに都道府県、指定都市、市区町村の自殺対策担当者を対象とした相談・サポート窓口として、「いのち支える自治体コンシェルジュ（以下、自治体コンシェルジュ）」を2020年5月に開設しました。

サポート体制：地域ブロック単位で「担当コンシェルジュ」を配置

JSCPは、全国の地域センターや市区町村と緊密に連携・協働していくために、全国の地域ブロック（※）ごとに主・副２名の担当コンシェルジュを配置しています。JSCP地域連携推進部の地域支援室長等が、コンシェルジュとして自殺対策にかかる各種の質問・相談に対応しています。
※「北海道、東北」「関東」「中部、北陸」「近畿、中国」「四国、九州・沖縄」の5ブロック

自殺対策担当者が抱え込まずに相談できる窓口を目指して

自治体担当者も、その自治体をサポートする各地域センター担当者も、日々様々な課題等を抱えています。自治体コンシェルジュに寄せられる相談は、「県（市区町村）の対策について相談に乗ってほしい」、「県の自殺対策会議の委員に就任してほしい」といったものから、「庁内外の関係機関との効果的な連携方法」や「JSCPが提供している各種資料や分析データ、ツールの活用方法」についてなどの実践的な相談、また「新任で自殺対策についての知識や理解が追い付いていないので、何が課題で何をすべきかを教えてほしい」といったものまで多岐にわたります。
担当者が課題を抱え込まずに相談できる窓口をJSCPが担うことで、地域差なく自殺対策が進むことを目指しています。

今後の展望

１）自治体へより実効性の高いサポートや政策立案につなげる

JSCPは、自治体コンシェルジュに対する相談等への対応を通じて、地域センターと自治体の自殺対策の取り組みを支援するとともに、地域の自殺対策における課題や実情を把握し、自治体向けの研修や啓発ツール等の作成、ならびに各種政策の立案に活かしていきます。

２）全国から集められた相談や情報をFAQ集として公開

また、自治体コンシェルジュに寄せられた相談情報や対応実績等を全国の地域センターと共有することで、自治体への支援ノウハウを蓄積したいと考えています。なお頻出する相談内容については、具体的な自治体等の情報を秘匿化した上でFAQ集（よくある質問集）として整理し、JSCPのホームページに掲載することで、自治体担当者が適宜参照できるようにしたいと考えています。

３）地域センターの支援力強化

上記の取り組みを通じて、自殺対策における管内のエリアマネージャーである地域センターが、その役割を十分に果たせるよう支援していきます。それにより、市区町村における自殺対策の推進・強化を図っていきます。