地域支援

コロナ禍でリアルな場での研修が難しい状況の中、JSCPはオンライン形式で研修を実施しています。地域の住民にとって最も身近な窓口で働く自治体職員に、現状に即した最新の取り組みや自殺対策をレクチャーすると共に、参加者間の意見交換・情報共有の場にもなっています。

コロナ禍における自治体間の情報共有の手段として定着

コロナ禍において、いのち支える自殺対策推進センター（以下、JSCP）はオンライン形式で各種研修・会議等を実施しています。
従来、自治体の自殺対策担当者向けの研修等は集合形式で開催していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大でそれが困難になりました。JSCPは、2020年5月21日に、全国の自治体職員（自殺対策担当）を対象とした緊急のオンライン研修を厚生労働省と共催しました。研修会には全国から約500自治体、約600名が参加。厚労省とJSCPからは新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響（自殺リスク）とそれに関連する自殺対策等について説明し、参加自治体間においてはチャット形式で情報共有を行いました。

これまで全国規模の研修等の際、東京まで足を運んでいた遠隔地の自治体からは、時間、費用の効率化につながることもあり、オンライン研修会の継続的な開催を求める声が多数寄せられました。
これを皮切りに、その後も全国地域自殺対策推進センターの連絡会議やブロック会議等をオンラインで開催しています。

コロナ禍において自殺者数が増加し、社会的な自殺リスクが高まっている中、住民の命や暮らしを直接支える立場にある地方自治体は非常に重要な役割を担っています。JSCPは引き続き、社会情勢に即応した研修会、連絡会議等を企画し、自殺対策の最前線にいる自治体職員に向けて、自殺対策の効果的な取組事例や有益な最新情報の共有を行っていきます。