地域支援

JSCPでは、いのち支える自治体コンシェルジュを通じて、自治体から多く寄せられるお問い合わせへの回答を「FAQ集」として整理し、公開しています。ぜひご参考ください。

自治体の自殺対策推進における頻繁に寄せられるお問い合わせを掲載

いのち支える自殺対策推進センター（以下、JSCP）では、いのち支える自治体コンシェルジュを通じて、自治体から多く寄せられるお問い合わせへの回答を「FAQ集」として整理し、公開しています。以下、ご参考ください。

１．いのち支える自治体コンシェルジュへの問い合わせについて

Q．個別市区町村からJSCPのいのち支える自治体コンシェルジュに問い合わせ、意見・要望を伝えても問題ないでしょうか。

A．各市区町村にとって最も身近な存在である地域自殺対策推進センターとともに、いのち支える自治体コンシェルジュにご相談いただくことは問題ありません。

２．事業の推進に向けた対応・支援等について

Q．計画策定後、自殺対策を進めていく上で、大切なことは何でしょうか。

A．計画策定段階では、首長をトップとした、いのち支える自殺対策推進本部の設置、事業の棚卸しを行うことが推奨されましたが、それらは正に庁内外の関係機関を巻き込む取組でした。計画を策定し、計画の進捗管理を行う段階においては、確認シートを利用し、庁内外の関係機関に働きかけることで、自殺対策を我が事と思ってもらえるように「巻き込む」ことが期待されます。

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Q．基礎自治体として自殺対策事業を進める上で、都道府県に対してはどのような支援を求めることができるでしょうか。

A．都道府県の設置する地域自殺対策推進センターから計画策定や事業の進捗管理・評価等に係る各種支援を受けつつ、都道府県主管課からは各種情報提供等の支援を受けることが想定されます。事業を推進する上で困りごとがあった場合は、地域自殺対策推進センターとともに、いのち支える自治体コンシェルジュにもご相談ください。

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Q．会議／研修を実施するにあたり、委員／講師の選定に困難を抱えています。JSCPに対して個別市区町村における会議や研修への参加を依頼できますか。

A．JSCPでは都道府県・政令指定都市単位での会議／研修に対応するものとしており、その他個別市区町村からのご依頼はお断りしております。また、JSCPでは個別の委員／講師候補のご紹介をしておらず、地域における人的ネットワークを有する、地域自殺対策推進センターと相談し、都道府県内あるいは地方ブロック内で依頼可能な方がいないか検討してください。

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Q．コロナ禍における様々な制約から、これまでの集合形式での研修会や該当キャンペーン等の実施が困難なこともあり、普及啓発等の事業をどのように進めるべきか悩んでいます。

A．対面での啓発が困難な中、メディア／ネットを介した働きかけ・情報発信が有効と考えられます。リスティング広告、動画配信サービスを利用した啓発、新聞・広告媒体、広報紙等による啓発、ケーブルテレビなどによるPRが考えられます。自殺対策関連の実務担当者連絡会などで、相互に情報を共有することも大切です。

３．自殺実態の把握について

Q．市町村別の年齢、要因別等の自殺を把握するには、どの資料を参照すればよいのでしょうか。

A．警察庁自殺統計では、要因別、職業別の自殺者数が掲載されており、自殺統計をベースとする地域自殺実態プロファイルや地域における自殺の基礎資料を使うことがよいと思われます。

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Q．会議体において、地域自殺実態プロファイルに含まれるデータはどのように扱ったらよいのでしょうか。

A．プロファイル中の自殺統計の特別集計に基づくデータには、自殺者や遺族のプライバシー保護のため公表不可データが含まれます。公表不可データは守秘義務が課せられる範囲での利用が許可されており、第三者に開示してはなりません。情報流出のリスクを減らすため公表不可データの不要な配付・共有は避ける必要があり、必要に応じて抜粋した資料配付や閲覧・回収などでの対応も検討してください。また、プロファイルを踏まえた計画案のパブリックコメント実施等の際にも、公表不可データの詳細が含まれないようにしてください。

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Q．自殺死亡率に言及する際、単位は何を用いればよいのでしょうか。

A．原則からいうと、自殺死亡率は自殺者数を母集団人口の数で除した、人数という同一次元の比率であり単位を持ちません。ただし理解のしやすさを求める場合には、人という単位を用いることが妨げられるものではありません。なお地域自殺実態プロファイルでは自殺死亡率を算出する際に10万を乗じており、10万人対／10万人当たりという表記の記載が望まれます。

４．各種提出物について

Q．確認シート及び自殺対策推進状況調査の提出については、事業実施年度の状況を把握し、翌年度に提出するということになるのでしょうか。

A．翌年度に、各自治体から地域自殺対策推進センターに提出していただきます。地域自殺対策推進センターにおかれましては、管内市町村から提出された自殺対策推進状況調査を、JSCPに提出してください。

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Q．自治体に対して、確認シート、自殺対策推進状況調査、実施計画書・報告書以外に実施状況を尋ねる調査は実施されないという理解でよいのでしょうか。

A．特定の事業などについて特化する形での調査等、自殺対策を推進する上で必要な調査を行う場合もあるので、その際はご協力をお願いいたします。

５．事業の推進に向けた各種情報について

Q．地域自殺実態プロファイルはどこで入手できますか。

A．プロファイルは地域自殺対策推進センターを経由して各自治体に提供しています。（プロファイルは2017年以降毎年更新・提供）

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Q．他自治体における自殺対策の取組事例について教えてください。

A．JSCPより地域自殺対策推進センターを経由して情報提供している、他自治体における取組事例の情報や、先進事例データベースに掲載されている事例等を参照・活用ください。

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Q．住民の皆さんが各自で利用できる、ストレス度等を測るリストのようなものはありますか。

A．HPに掲載するものとして、地域における相談窓口につなぐための「こころのストレス度チェック」のソースコードを提供しています。ご利用を希望する場合は、いのち支える自治体コンシェルジュまでお問合せください。

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Q．全国で統一的に用いられているキャッチフレーズ、キャラクターなどはあるのでしょうか。

A．自殺対策推進室が平成22年度自殺対策強化月間において用いた、『いのち支える』ロゴマークは、自殺対策の主旨を踏まえていただければ、個別の許諾など不要で自由に利用できます。ご利用を希望される場合は、いのち支える自治体コンシェルジュまでお問合せください。