地域支援

地域自殺対策推進センター（以下「地域センター」）は、全国47都道府県と20指定都市に設置されており、管内のエリアマネージャーとして、市区町村の地域自殺対策計画の策定・進捗管理、検証などを支援します。JSCPは、各地域センターをサポートしています。

全国で地域差なく自殺対策が推進されるために

自殺対策において、住民のいのちや暮らしを直接支える立場にある地方自治体が、それぞれの地域の実情に応じた対策を総合的かつ効率的に推進することが不可欠です。
自殺対策の地域間格差を解消し、誰もが「生きることの包括的な支援（自殺対策）」を受けられるよう、地方自治体をサポートしているのが、全国に設置されている地域自殺対策推進センター（以下地域センター）です。
いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）は、全国の各地域センターが管内自治体に対し、地域自殺対策計画の策定・進捗管理、検証などについて効果的な支援が行えるよう、様々なサポートをしています。

「地域自殺対策推進センター」とは

基本的な役割

地域センターは、「地域自殺対策推進センター運営事業実施要綱（社援発0601第６号令和５年６月１日厚生労働省社会・援護局長通知別紙）」に基づき、全国47都道府県並びに20指定都市に設置されています。
地域センターは、管内におけるエリアマネージャーとして、各自治体の地域自殺対策計画の策定・進捗管理、検証等への支援を行います。
また、自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場の在り方の変化など様々な要因が複雑に絡み合っていることから、地域センターは、他分野の施策等とのコーディネート役として、自殺対策を地域づくりとして総合的に推進します（2022年10月閣議決定、自殺総合対策大綱）。その際、JSCPとの緊密な連携が必要となります。

具体的役割

地域センターは、管内市町村等において地域の状況に応じた自殺対策が総合的かつ効率的に推進されるよう、その支援に必要な体制の整備を推進し、市町村等への適切な助言や情報提供等を行うため、以下の事業を行います。JSCPは、これら５つの事業をトータルでサポートしています。

1. 地域の自殺の実態把握と自殺対策計画に基づく事業の情報の収集、分析、提供
2. 自殺対策計画策定と進捗管理に係ること
3. 管内の連絡調整と地域の自殺対策ネットワークの強化
4. 民間団体の自殺対策事業への相談支援と技術的助言
5. 自殺念慮者、自殺未遂者並びに自死遺族の支援者に対する研修などの人材育成

JSCPによる地域センターへの支援内容

地域センターが地域差なく上記の役割を効果的に果たせるよう、JSCPは以下の通り、実務面から調査研究面まで、多岐にわたりサポートを行っています。

1. 地域自殺対策推進センター連絡会議並びにブロック会議の開催
2. 調査研究成果の提供とその活用の促進
   自殺の実態／自殺対策の実施状況／地域の状況に応じた自殺対策の在り方／自死遺族等支援、自殺未遂者支援など

3. 先進的取組やその他情報の収集・整理・提供

4. いのち支える自治体コンシェルジュによる助言等
5. 研修会の講師等の派遣
6. 自殺対策に関する研修の実施
7. 自殺対策に係る各種プログラム、教材等の開発、提供

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