地域支援

JSCPでは、自治体からの問い合わせを踏まえて、自治体の抱える課題とその対処方法についてまとめたQ&A集を作成しています。

全国の自治体が抱える課題とその対処法を「Q＆A集」としてまとめ、配布

いのち支える自殺対策推進センター（以下、JSCP）は、自治体の抱える課題とその対処方法を示した「Q&A集」の更新を行い、全国の地域自殺対策推進センター（以下、地域センター）に配布します。

Q&A集の冒頭の抜粋。「連携体制の構築」、「実態分析の進め方」など
7つの分類で、現状250以上のQ＆Aが収録されています。

Q＆A集作成の経緯

Q&A集は元々、JSCPが事業を継承した自殺総合対策推進センターが、2018年3月に地域自殺対策推進センターが参照できるよう作成・配布した「市町村自殺対策計画策定に係る支援の手引」に付した参考資料の一つでした。経緯は以下の通りです。

１．自殺対策基本法の改正（自殺対策計画策定の義務化）を受け、モデル市町村自殺対策計画策定事業が実施

2016年に自殺対策基本法が改正され、都道府県、市町村による自殺対策計画の策定が義務づけられたことを受け、2017年度に厚生労働省自殺対策推進室により、モデル市町村自殺対策計画策定事業（以下、モデル事業）が実施されました。その計画策定のノウハウ等の成果を全国的に横展開し他の市町村の計画策定に役立てることを目的に、14のモデル市町村が選定されました。

２．自殺総合対策推進センターが地域センターあてに「計画策定についての支援の手引き」とともに「Q＆A集」を作成・配布

自殺総合対策推進センターは、モデル市町村計画策定事業の成果を踏まえ、2018年３月に全国の地域自殺対策推進センターに向け、市町村自殺対策計画策定に係る支援の手引を発出しました。その際、参考資料の一つとして「Q&A集」も含まれており、自治体の計画が適切に策定されているか、計画の策定後、どのように事業を進め、事業を評価するのかなど、一連の過程で自治体が直面する課題への対処方法を示すものとして作成されたものでした。
なおQ&A集は、自治体向けの研修会、地域センター等連絡会議等での問い合わせ時の内容を反映し、2018年９月、2019年７月と2回更新されています。

今後の予定

JSCPは、全国の地域センター並びに都道府県、指定都市、市区町村の自殺対策担当者を対象とした相談・サポート窓口として、「いのち支える自治体コンシェルジュ」を2020年5月に開設しました。
その中で寄せられた質疑と回答について、四半期ごとを目途にQ&A集の更新を行い、各地域センターと共有します。また、頻出する質疑については、自治体情報等の秘匿化を踏まえた上で、FAQ集（よくある質問集）として整理し、各自治体の担当者が問い合わせをする前に参照できるようにします。