調査・研究等

令和６年度こども家庭庁補助事業「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」報告書を公表

2025年6月23日

JSCPは、こども家庭庁補助事業（令和６年度こども政策推進事業費補助金（こどもの自殺対策推進事業））として実施した「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」の報告書を公表しました。

この調査研究は、令和５年度の調査研究結果を踏まえ、統計と関連資料を拡充し、各資料等の特性を最大限に生かした分析を行うことにより、近年深刻となっているこどもの自殺の実態解明と、分析に当たっての課題把握に取り組むことを目的として実施したものです。①こどもの自殺や自殺企図等の現状と傾向、②自殺で亡くなったこどもたちの背景、③自殺で亡くなったこどもたちの兆候、④死にたい気持ち等を抱えているこどもたちの背景、⑤こどもの自殺の要因分析における課題と今後の展望──という５つのテーマを設定し、『子供の自殺が起きたときの背景調査の指針』に基づく「基本調査結果」など７種のデータ・資料を収集して分析を行いました。

138事案の「基本調査結果」等の分析では、１事案あたり平均3.1項目の「置かれていた状況」（自殺で亡くなったこどもの背景にあった事象や発生した事象等の情報）、平均4.3項目の「兆候」（亡くなったこどもから表出されていた様々な発言や行動、様子の変化等（すなわち、自殺につながりかねない兆候））が抽出されました。また、民間団体の相談事業における、死にたい気持ち等を抱えているこどもたちのチャット相談記録データや、自殺に関連したオンライン掲示板への投稿情報データの分析結果では、亡くなったこどもに関する自殺統計原票データ（警察庁）の「自殺の原因・動機」や児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査データ（文部科学省）の「自殺した児童生徒が置かれていた状況」と比べて、家庭関連や学校関連の問題・悩みを抱えている者の割合が高くなっていました。

報告書では、死後調査における情報収集・整理の質的向上に向けた課題、予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業（CDRモデル事業）検証結果資料等の収集・分析に係る課題、可視化されづらい要因等の把握と「生きているこどもたちの声」の重要性、自殺に至る「プロセス」の解明に向けた展望等についても論じています。

■報告書概要版

■報告書全文

【調査研究報告書のポイント】

①こどもの自殺や自殺企図等の現状と傾向（第Ⅲ章）

- 小中高生の自殺者数の増加傾向は女性がより深刻
- 自殺企図等による搬送事案数も、小学生（相当）を含めて著しく増加

②自殺で亡くなったこどもたちの背景（第Ⅳ章）

- データ・資料によって、こどもの自殺の要因の見え方は異なる
- １事案あたり平均3.1項目の「置かれていた状況」が抽出された

■自殺統計原票「自殺の原因・動機」

■問題行動等調査「自殺した児童生徒が置かれていた状況」

■教育委員会等の基本調査結果等に基づく「置かれていた状況」

③自殺で亡くなったこどもたちの兆候（第Ⅴ章）

- １事案あたり平均4.3項目の（自殺につながりかねない）「兆候」が抽出された
- 自殺や死をほのめかす発言・行動では、「直接的な自殺のほのめかし」が39の事案であり、主に友人、学校、家族がその兆候を知覚していた
- 兆候が知覚されても、その情報を他者に共有しなかった事案や情報をつないだかどうかが明らかでない事案が存在していた