研修・会議

自殺報道のあり方を考える勉強会

2023年7月 3日

2021年よりJSCP主催で、自殺報道のあるべき姿を共に考えていくことを目的とした、メディア関係者・プラットフォーム事業者向けの勉強会を開催しております。
これまでの勉強会について、内容をまとめた開催レポートを公開しています。

<第1回> 報道の自由と自殺リスクの狭間で 2021/06/20(レポートページ)

2020年の著名俳優の自殺報道が自殺者の増加に与えた影響についてSCPの分析データをご紹介し、ジャーナリストの古田大輔氏に「デジタル時代の自殺報道の現状と課題」、朝日新聞社の永田工氏に「社独自のガイドライン作成とニュース報道の現場での取り組みについて」、NHKの渡辺由裕氏に「自殺の抑止力となる『パパゲーノ効果』に着目したプロジェクトについて」についてご報告いただきました。

プレスリリースはこちら

<第2回> ネット上での拡散への対応とその課題 2021/12/19(レポートページ)

メディアを起点とした自殺報道がネット上で拡散していくメカニズムを、JSCPの分析結果を基に解説しました。続いて、Yahoo!ニュースとLINE NEWS、TikTokのご担当者様に、ウェルテル効果(報道が自殺者を増加させる効果)を防ぐための取り組みや、パパゲーノ効果(報道が自殺を抑止する効果)を高めるための取り組みをご報告いただきました。
その上で、ジャーナリストの古田大輔氏にこれらの問題について論点を整理していただき、メディアとプラットフォーム事業者の双方がすべきこと、求められる連携等について、議論しました。

プレスリリースはこちら

<第3回> 自殺を減らす報道・放送への挑戦 2022/09/03(レポートページ)

2022年5月に著名俳優と著名タレントが相次いで亡くなった際の自殺報道の影響に関する分析結果をご報告し 、ウェルテル効果が起こるメカニズムなどについて改めて考えました。
さらに、「パパゲーノ効果」に着目した取り組みとして、特集ドラマ「ももさんと7人のパパゲーノ」の制作で企画・演出を担当したNHKディレクターの後藤怜亜氏、新聞社の取材力とコンテンツ力を生かした自殺防止サイトを開設した毎日新聞記者の坂根真理氏に、それぞれご報告いただきました。

プレスリリースはこちら

<第4回> 放送・ネットにおける「新基準」 最新動向 2023/03/05(レポートページ)

自殺報道への配慮を盛り込んだ改正「民放連 放送基準」(2023年4月に運用開始)の概要をご紹介した上で、TBSテレビ・報道局統括局次長の小池博氏に、改正についてのお考えや、TBSの報道・情報番組での自殺報道への取り組みの実態についてお話いただきました。
また、Yahoo!ニュースでの自殺報道に関する新たな「プッシュ通知」の取り組みについて、ヤフー株式会社メディア統括本部の西丸尭宏氏にご報告いただきました。

プレスリリースはこちら

<第5回> 地方メディアが変える、地域の自殺対策 2023/07/15(レポートページ)

秋田県で2007年から自殺対策のキャンペーン報道を続けてきた秋田魁新報社の取り組みについて、キャンペーン当初から取材に携わってきた同社の吉田新一氏(営業局次長)にご報告いただきました。続くパネルディスカッションでは、中小企業経営者の自殺防止相談に長年取り組み秋田の自殺対策をけん引してきた、秋田市のNPO法人「あきた自殺対策センター 蜘蛛の糸」理事長の佐藤久男氏、JSCP代表理事の清水康之が加わり、秋田魁新報社の報道が果たしてきた役割などについて考えました。

プレスリリースはこちら

<第6回> 枠を越えたつながりが生む、更なる一歩 2024/01/21(レポートページ)

過去の勉強会において、参加者の方から「既存の枠(社や部局等の垣根)を越えて自殺報道等に取り組むにはどうしたらよいか?」といった質問が複数寄せられました。そこで今回は、新たにつながることで、「いのちを守る報道・情報発信」に向けて更なる一歩を踏み出した3社4名の方々に取り組みをご報告いただきました。登壇者は、インターネットメディア協会の小川一氏、ライブ配信サービス「ツイキャス」を運営するモイ株式会社取締役・芝岡寛之氏、NHKアナウンス室の山田賢治氏、NHK松山放送局記者の秋山度氏です。

プレスリリースはこちら