研修・会議

いのち支える自殺対策推進センター（以下、JSCP）は令和５年３月20日（月）、厚生労働省と共催で「全国自殺対策主管課長等会議・地域自殺対策推進センター連絡会議」をオンラインで開催しました。

 
この会議は、全国の都道府県・政令指定都市の自殺対策主管課と地域自殺対策推進センター担当者を対象に、自殺の現状や取り組み等に関する情報提供を行うとともに、それらに関する議論を通じて地域自殺対策の一層の推進を図るものです。本会議にはすべての都道府県、政令指定都市（67自治体）から、約130名が参加しました。

 
会議の冒頭でJSCP代表理事の清水康之が、直近の自殺実態と自殺者数の推移等について説明し、地域の自殺対策で留意すべき点として、「自殺者数の推移は、どういった属性の方の自殺が増えているのかという『変化』に注目して報じられる傾向がある。私たちはそうした『変化』に細心の注意を払う必要があると同時に、実際のボリュームとしてどういう方の自殺が多いのかという視点を常に持ち続けなければならない。地域の自殺実態についても、ぜひそうした視点を持って改めて検証してみていただきたい」と述べました。

 
続いて厚生労働省大臣官房参事官（自殺対策担当）の 中條絵里氏が、自殺対策に関する令和５年度当初予算（交付金事業）と令和４年度補正予算について、また昨年10月に閣議決定された新たな「自殺総合対策大綱」のポイント等について説明しました。その上で中條氏は、「各自治体におかれては、新たな大綱の内容を十分に踏まえて地域自殺対策計画の見直し等を行っていただくとともに、関係部署や機関、団体との連携を深めながら、地域の実情に応じた効果的な取り組みの推進をお願いしたい」と話しました。
参考ページ(当日資料と同内容)：厚生労働省　令和４年度　社会・援護局関係主管課長会議資料（総務課 自殺対策推進室）

厚生労働省大臣官房参事官の中條絵里氏

JSCPからは連絡事項として、「地域自殺対策政策パッケージ」や「自殺対策推進状況調査」、「重層的支援体制整備事業・移行準備事業　実施自治体の事例収集事業」、令和5年度の会議予定について説明しました。また、「革新的自殺研究推進プログラム」や「自殺未遂者ケア研修」、メディア向けの自殺報道に関する勉強会など、JSCP各部の取り組みについても紹介しました。

JSCP地域連携推進部の森口和（左）と与儀恵子（右）