自殺対策概要

自殺は、その多くが「追い込まれた末の死」です。自殺は、人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてだけでなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれるプロセスとして捉える必要があります。また自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られており、決して特別な人たちの問題ではありません。WHO（世界保健機関）が「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題である」と明言しているように、自殺は社会の努力で「避けることのできる死」であるというのが、世界の共通認識となっています。

日本における自殺の現状

日本の自殺者数の推移

1998年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いていましたが、2012年に15年ぶりに3万人を下回りました。また、2010年以降は10年連続の減少となっており、2019年は2万169人で、1978年の統計開始以来最少となりました。しかしながら、依然として、２万人を超える方が自ら命を絶っており、深刻な状況が続いています。そして、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した2020年は前年より750人多い2万919人（速報値）となり、11年ぶりに増加に転じました。

主要国の自殺死亡率

また、我が国の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は主要先進7カ国の中で最も高くなっています。

年齢階級別自殺死亡率の推移：若い世代が特に深刻な状況

我が国の年代別の自殺死亡率をみると、40～60代はピーク時から大幅に低下してきています。一方、20歳未満は1998年以降ほぼ横ばいが続き、20代と30代は近年低下してきているものの40～60代に比べると減少率は小さいです。

年代別の死因順位をみると、15～39歳の各年代の死因の第１位は自殺となっています。男女別にみると、男性では10～44歳において死因順位の第１位が自殺となっており、女性でも15～34歳で死因の第１位が自殺となっています。

自殺の実態

自殺は、その多くが「追い込まれた末の死」である

我が国の自殺対策の指針として定められた「自殺総合対策大綱」では、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」と書かれています。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。
また、自殺は、人が自ら命を絶つ「瞬間的な行為」としてだけでなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれる「プロセス」として捉える必要があります。自殺に至る心理としては、様々な悩みが原因で心理的に追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまったりする過程と見ることができるからです。
自殺行動に至った人の直前の心の健康状態を見ると、大多数は、様々な悩みにより心理的に追い詰められた結果、抑うつ状態にあったり、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症していたりと、これらの影響により正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになっています。
このように、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」といえます。

失業者、労働者など、職業や立場によって、人が自殺に至る、自殺に追い込まれるプロセスには、一定の「規則性」、いわば自殺へと追い込まれる際の「パターン」があることが分かっています。

自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題

以上から、これは決して特別な人たちだけの問題ではありません。
WHO（世界保健機関）が「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題である」と明言しているように、自殺は社会の努力で「避けることのできる死」であるというのが、世界の共通認識となっています。