啓発・提言等

厚生労働省の「自殺対策」ページ内にある各種資料と、JSCPの資料をまとめています。

統計関連

自殺統計に基づく自殺者数

警察庁から提供を受けた自殺統計原票データに基づいて、厚生労働省が毎月集計を行い、概要資料及び詳細資料を掲載しています。

なお、最新の月別の数値は、翌月に暫定値を掲載し、最新の年別の数値は、翌年の３月頃に確定値を掲載しています。

• 最新の状況
• 各年の状況
• 地域における自殺の基礎資料（都道府県、市区町村別のより詳細な資料を掲載しています。）

人口動態統計に基づく自殺死亡数及び自殺死亡率

厚生労働省統計情報部の「人口動態統計（確定値）」を基に、自殺対策推進室が集計を行って作成した概要資料を掲載しています。

人口動態統計に基づく自殺死亡数及び自殺死亡率

※自殺統計と人口動態統計の違いについてはこちらをご覧ください。

自殺対策白書

自殺対策基本法第10条により、毎年国会に提出することとされている年次報告です。
我が国の自殺の現状（自殺者数の推移、年齢階級別の自殺の状況など）や自殺対策の実施状況などをまとめています。

厚生労働省 自殺対策白書

メディア関係者の方への啓発

世界保健機関（ＷＨＯ）により、作成された自殺対策に関するガイドラインの中のひとつに「メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」があります。
この手引きでは、メディア関係者が自殺関連報道をする際の「やるべきこと」、「やってはいけないこと」などがまとめられています。

• 自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識（WHO報道ガイドライン）

ーJSCPが行った「自殺報道ガイドライン」に即した報道の呼びかけー

2024年

１月29日

2023年

１月17日／４月14日／５月18日／ ７月12日

2022年

３月28日／５月５日／５月11日／５月11日（再度の注意喚起）／12月15日

2021年

２月26日／５月14日／７月９日／９月17日／10月19日／12月19日

2020年

５月24日／７月18日／８月29日／９月14日／９月20日／９月27日／10月２日／10月19日／11月14日

• メディア関係者の方へ（厚生労働省HP　WHO報道ガイドラインの概要等）
• 「こころのオンライン避難所」について
• 自殺報道のあり方を考える勉強会
• 海外のメディアガイドラインリスト
• いのち支える動画コンテスト2023

プレスリリースはこちら

映画・映像関係者への啓発

世界保健機関（ＷＨＯ）により、作成された自殺対策に関するガイドラインの中のひとつに「映画制作者と舞台・映像関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」があります。
この手引きでは、テレビ番組、映画、ドキュメンタリー、演劇などで自殺や自傷に関する内容の企画・制作を行う者を対象として、実際に起きた自殺・フィクションの自殺を描写する際に「留意すべきこと」などがまとめられています。

• 自殺対策を推進するために映画制作者と舞台・映像関係者に知ってもらいたい基礎知識（日本語版）
• 映画制作者と舞台・映像関係者の方へ（厚生労働省HP　手引きの概要等）

自殺対策先進事例データベース

自殺者の属性や自殺に至った主な要因は、地域によって異なります。そのため、地方自治体は地域の実情に合った自殺対策計画の策定や、効果的な取り組みを企画・実施することが求められます。
JSCPは、地方自治体の地域自殺対策支援の一環として、全国の都道府県、市区町村における自殺対策事業の先進優良事例を収録するWebデータベースを構築し公開しています。

• 自殺対策先進事例データベース

（本サイトにおける紹介ページはこちら）

ゲートキーパー関連

「ゲートキーパー」とは、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことです。

• ゲートキーパーについて（研修用テキスト等）
• ゲートキーパー養成研修用動画「こころのサインに気づいたら」（MHLWchannel）
• 悩みを抱える中高年男性に特化したゲートキーパーの啓発コンテンツ（JSCP作成）

自殺対策SNS相談

• 自殺対策における SNS 相談事業　ガイドライン
• ガイドライン概要
• ガイドライン別冊１　相談員研修の主な項目
• ガイドライン別冊２　事例集
• SNS相談に関する動画　導入編～相談を受ける現場の実情～
• SNS相談に関する動画　実践編～相談から解決までの20代男性の事例～

自死遺族支援についての手引き

下記、手引は、新たな自殺総合対策大綱（2017年 7月閣議決定）の理念と内容を踏まえて、自死遺族および自死遺族等の支援に関わる関係者が実際の取り組みを進めるために重要な観点および留意点をとりまとめたものです。主として自殺対策に関わる地方公共団体（都道府県、市町村）関係者、学校、職域、地域等において実際に自殺対策および自死遺族等の支援に取り組む方々を対象として、自殺総合対策推進センター（JSSC）が作成しました。

• 自死遺族等を支えるために ～総合的支援の手引～