研修・会議

いのち支える自殺対策推進センター（以下、JSCP）は、厚生労働省と共催で「全国自殺対策主管課長等会議・地域自殺対策推進センター連絡会議」をオンラインで開催しました。

この会議は、全国の都道府県・政令指定都市における自殺対策主管課長等ならびに地域自殺対策推進センター担当者を対象に、自殺の現状や取り組み等に関する情報提供を行うとともに、それらに係る議論を通じて地域自殺対策の一層の推進を図るものです。

本会議にはすべての都道府県、政令指定都市（67自治体）が参加し、出席者は163名となりました。
会議の冒頭では、JSCP代表理事の清水康之から、2020年の自殺の現状と分析、そして、コロナ禍を考慮した地域における自殺対策として、自治体が行っている相談事業の取組事例が共有されました。また、　　　
民間団体による「＃いのちSOS」緊急プロジェクト等の相談体制拡充に向けた新たな取り組みの紹介もされました。

厚生労働省大臣官房参事官 岡英範氏からは「自殺者数は10年連続で減少していたが、昨年（2020年）７月以降増加の傾向にあり、特に女性の自殺者が増加している。女性の自殺の背景に潜む経済・生活問題、DV被害、育児の悩みなど様々な問題がコロナ禍において深刻化し、自殺者数の増加に影響を与えている可能性等が指摘されている。」という自殺の状況についての現状認識が示され、令和２年度（2020年度）補正予算、令和３年度（2021年度）当初予算（交付金事業）について説明がありました。

JSCPからは参加自治体への連絡事項として、①地域における自殺対策の取り組み事例の推薦について、②確認シート・チェックリストについて、③令和３年度の会議等の予定について説明を行いました。特に、これまで地域連携推進部の自治体コンシェルジュに寄せられた各種意見や、地域センターブロック会議等を通じて自治体から改善要望が強かった、確認シート作成の見直しとチェックシートに替わる「自殺対策推進状況調査」については、自治体担当者の関心が高く、多数の意見、質問が出されました。活発な意見交換の中で、時間をかけて説明を行いましたが、時間の関係上、回答できなかった質問もあり、後日出された質問、意見等を踏まえて、整理した運用方法を文書でお知らせすることとしました。

次年度も同時期に、全国自殺対策主管課長等会議と地域自殺対策推進センター連絡会議の合同開催をする予定です。