生成AI利用ポリシー

生成AI利用ポリシー

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（以下「JSCP」という。）は、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号。以下「基本法」という。）及び「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」（令和元年法律第三十二号。以下「調査研究成果活用推進法」という。）に基づく指定を受けた法人として、基本法第一条の目的である「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」に寄与することを使命とする。
基本法第二条第六項は、自殺対策がデジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術、人工知能関連技術等の適切な活用を図りながら展開されるようにするとともに、自殺の防止において、インターネット等を通じて流通する自殺に関連する情報が及ぼす影響に関し適切な配慮がなされるようにするための取組の促進について、特に留意されなければならない旨を定めている。JSCPは、同項の趣旨に鑑み、生成AI（人工知能）関連技術を適切かつ責任ある形で利活用し、業務の質の向上及び「いのち支える」社会の実現に寄与するため、ここに「生成AI利用ポリシー」（以下「本ポリシー」という。）を定める。

JSCPは、生成AIの利活用に当たり、次に掲げる事項を基本理念とする。
①　生成AIは、あくまでも人間の判断及び業務を補助するための手段として位置づけるものとし、常に人間の尊厳及び権利の擁護を最優先とすること。
②　基本法及び調査研究成果活用推進法の趣旨並びにJSCPの使命及び事業目的との整合性を確保すること。
③　技術の進展がもたらす便益を追求するとともに、その利用に伴う倫理的・社会的リスクに対し適切に対応すること。

JSCPの役員及び職員並びに各種契約等に基づきJSCPの業務に従事する者（以下「職員等」という。）は、生成AIを業務に利用するに当たり、次に掲げる原則を遵守しなければならない。

①　機密情報及び個人情報の厳格な保護
JSCPは、取り扱う情報について機密性の程度に応じた区分を定め、当該区分に応じて使用し得る生成AIの類型を特定することにより、情報漏えいのリスクの低減を徹底する。
業務上知り得た個人情報、機密情報その他公開すべきでない情報を、インターネットに接続されたクラウド型生成AIに入力することは、原則としてこれを禁ずる。

②　生成AIの利用環境
JSCPは、利用する生成AI開発者及びAIサービスプロバイダからの情報をもとに、必要に応じて当該生成AIの点検及びAIソフトのアップデートを行う。
クラウド型生成AIを利用するときは、入力データが生成AIモデルの学習に再利用されない設定（オプトアウト）が適用された法人用アカウントに限り使用するものとし、業務における私的アカウントの無断利用は、これを認めない。ローカル型生成AIの利用においても、JSCPの規程を遵守し、情報の機密性を維持するものとする。

③　法令等の遵守及び権利の尊重
生成AIの利用に際しては、各種法令及びガイドラインを遵守するとともに、著作権、特許権等の知的財産権、プライバシー権その他法的又は倫理的に保護されるべき権利を尊重し、これらを侵害することのないよう、細心の注意を払うものとする。

④　人間による確認及び最終責任
生成AIの出力は、その性質上、不正確な情報、偏った価値観又は事実に基づかない情報（いわゆるハルシネーション）を含む可能性がある。JSCPは、生成AIの出力をそのまま利用することなく、必ず担当する職員等自身がその根拠、裏付けや表現の妥当性を確認し、及び検証するものとする。当該出力を用いた対外的な公表又は意思決定は、常に人間が責任をもって行う。

⑤　透明性の確保
JSCPが公表するコンテンツ又は資料において生成AIを主要な部分に利用したときは、原則としてその旨を明示し、もって透明性の確保に努めるものとする。

生成AIを取り巻く技術及び社会環境は、急速に変化し得るものである。JSCPは、基本法及び調査研究成果活用推進法並びに関連する政府の方針及びガイドラインの動向を注視し、本ポリシー並びに内部の利用ガイドラインについて継続的な見直しを行う。あわせて、職員等に対する教育及び啓発を定期的に実施し、組織全体におけるAIリテラシーの維持及び向上を図るものとする。

JSCPは、生成AIの特性及び技術的限界について十分に留意し、情報の正確性確保に努めるものの、本ポリシーに基づき発信された情報等を利用したことによって生じた第三者の損害について、JSCPに故意又は重大な過失がある場合を除き、JSCPは一切の責任を負わない。

本ポリシーは、2026年６月１日から施行する。

一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター