研修・会議

いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）は2024年３月１日（金）、厚生労働省と連携し、全国の都道府県・政令指定都市の自殺対策主管課ならびに地域自殺対策推進センター担当者等を対象とした、令和５年度「第３回 全国自殺対策主管課長等会議・地域自殺対策推進センター連絡会議」をオンラインで開催しました。この会議は、自殺の現状や取り組み等に関する情報提供を行うとともに、それらに関する議論を通じて地域自殺対策の一層の推進を図るものです。当日は各都道府県・政令指定都市から、約120名が参加しました。

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（※肩書は会議開催当時）

会議の冒頭では、厚生労働省　社会・援護局総務課　自殺対策推進室  室長補佐の桜井宏充氏より、「各自治体の取り組みを通じて、年間の自殺者数は２万人台まで減少してきたが、コロナ禍以降は再び増加傾向にある。令和４年10月に閣議決定された第４次自殺総合対策大綱では、これまでの取り組みの充実に加え、こども・若者や女性に対する支援の強化のほか、地域における取り組みの強化が謳われている。関係機関や関係団体等との連携を深めつつ、地域における取り組みの一層の推進・強化をお願いしたい」と挨拶がありました。
続いて「議題１ 自殺の現状について」では、自殺統計をもとにJSCP地域連携推進部の小牧奈津子より、自殺実態等について説明しました。
次に「議題２ 令和５年度補正、令和６年度の交付金事業に関する連絡事項等」では、厚生労働省の桜井氏より、特に「こども・若者の自殺危機対応チーム」ならびに「自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業」の内容について、説明がありました。
「議題３『こども・若者の自殺危機対応チーム』ならびに『自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業』」では、令和５年度より各事業に取り組んでいる自治体より、今年度の取り組みについての報告がありました。
最後に「議題４」では、今年度実施した「自殺対策推進状況調査」の結果について、JSCP地域連携推進部の大竹三千代が説明しました。

説明後の質疑応答では、会議前に参加者より寄せられた質問事項等もとに、「こども・若者の自殺危機対応チーム」事業の進め方や他部署・他機関との連携強化に向けたポイントについて回答しました。また、これまで多くの自治体から質問のあった個人情報の取り扱いについては、JSCPセンター長補佐チーム長で弁護士の森野嘉郎より情報提供を行いました。

JSCPでは、今後も各種会議や研修会の開催等を通じて、地域における自殺対策の推進を支援していきます。