地域における自殺実態等の把握と取組支援

JSCPでは、地域特性を考慮したきめ細やかな対策を盛り込んだ「地域自殺対策政策パッケージ」を作成し、地方自治体の地域自殺対策計画の策定を支援しています。

地域の自殺実態、実情に即した地域自殺対策計画の策定を支援するための情報を提供

「地域自殺対策政策パッケージ」とは、都道府県と市区町村が地域自殺対策計画を策定する際に、盛り込むことが推奨される施策群について、その具体的な取組事例と合わせて提示することにより、地域自殺対策計画の円滑な策定を支援するものです。当該地域の自殺の実態を詳細に分析した「地域自殺実態プロファイル」と組み合わせて活用することによって、その地域の実情に合った地域自殺対策計画を策定することができます。
JSCPは2020年4月から、自殺総合対策推進センターから事業を引き継ぎ、「地域自殺対策政策パッケージ」と「地域自殺実態プロファイル」の作成ならびに、地方自治体への提供を行っています。

全国共通で取り組むべき「基本施策」と地域特性を考慮した「重点施策」を組み合わせて提示

地域自殺対策政策パッケージは、「基本施策」と「重点施策」から構成されています。基本施策とは、地域における自殺の状況にかかわらず、あらゆる地域の住民がそれらの取り組みを通じた支援を受けられるよう、自殺対策基本法の趣旨を踏まえて、全国的に実施されることが望ましい施策群です。

■基本施策は以下６つの施策群からなっています。

1. 1. 地域におけるネットワークの強化
   2. 自殺対策を支える人材の育成
   3. 住民への啓発と周知
   4. 自殺未遂者等への支援の充実
   5. 自死遺族等への支援の充実
   6. 児童生徒のSOSの出し方に関する教育

一方で重点施策は、第４次自殺総合対策大綱（2022年）で示された「当面の重点施策」や、各地域における自殺の実態と実情等を踏まえつつ、地域の「優先的な課題」に対する施策について詳しく提示したものです。地域特性に合った項目を選択し、基本施策に付加することが望まれる施策群です。

■重点施策は、以下９種の施策群からなっています。

1. 1. こども・若者
   2. 勤務・経営
   3. 生活困窮者
   4. 無職者・失業者
   5. 高齢者
   6. ハイリスク地
   7. 震災等被災地
   8. 自殺手段
   9. 女性

※なお、基本施策にある「児童生徒のSOSの出し方に関する教育」については、いのちやくらしの危機に直面したときの問題の整理や対処方法を、児童生徒の段階でライフスキルとして身につけてもらう重要な取り組みであることから、すべての地方自治体で早急に取り組んでいただきたいという趣旨から基本施策の中に組み入れられています。

地域の特性に応じた効果的な対策を立案・実施する上で活用

「地域自殺対策政策パッケージ」を活用し地域自殺対策計画を策定するには、まず、JSCPが提供する「地域自殺実態プロファイル」を参照し、地域における自殺の特性を把握するとともに、課題の整理を行うことが必要です。「地域自殺実態プロファイル」では、地方自治体の自殺実態の分析を行った上で、その結果をもとに各地域の特性を評価するとともに、これを踏まえる形で重点施策の優先度を提示しています。地方自治体担当者は、そこで示された優先度を考慮して重点施策を選択することができるようになっています。地域の特性を考慮した重点施策を、基本施策に組み合わせて実施することにより、地域の実態に即した対策計画の策定や、効果的な対策の推進が可能となります。

地域自殺実態プロファイルのイメージ

自殺対策のPDCAサイクルにおいて重要な役割を担う政策パッケージ

現在の「【令和５年度版】地域自殺対策政策パッケージ」は、第４次自殺総合対策大綱において示された様々な課題に対する取り組みを企画・立案するとともに、それらの施策を見直し後の地域自殺対策計画へと位置づけ、実施していく上での参考となるよう、厚生労働省が2023年６月に公表した「『地域自殺対策計画』策定・見直しの手引」の内容との整合性を図りつつ、見直しを行ったものです。各施策に対応した地域における自殺対策取組事例の詳細をワンクリックで参照することが可能となるよう、電子媒体（PDFファイル）の形で全都道府県と政令指定都市に設置されている地域センターに提供し、管内の市区町村への配布を依頼しました。

JSCPでは、これまでの機能に加え、自殺対策のPDCAサイクルに基づく評価と連動させる形で自殺対策政策の進捗管理や改善、有効性の評価等に活用できる新たな「地域自殺対策政策パッケージ」の検討を進めています。