いのち支える自治体コンシェルジュ

JSCPでは、いのち支える自治体コンシェルジュを通じて、自治体から多く寄せられるお問い合わせへの回答を「FAQ集」として整理し、公開しています。ぜひ参考にしてください。

自治体の自殺対策推進における頻繁に寄せられるお問い合わせを掲載

JSCPでは、自治体コンシェルジュを通じて、自治体から多く寄せられるお問い合わせへの回答を「FAQ集」として整理し、公開しています。

１．自治体コンシェルジュへの問い合わせについて

Q．個別市町村からJSCPの自治体コンシェルジュに問い合わせ、意見・要望を伝えても問題ないでしょうか。

A．各市町村にとって最も身近な存在である地域センターとともに、自治体コンシェルジュにご相談いただくことは問題ありません。

２．事業の推進に向けた対応・支援等について

Q．計画策定後、自殺対策を進めていく上で、大切なことは何でしょうか。

A．計画策定段階では、首長をトップとした、いのち支える自殺対策推進本部の設置、事業の棚卸しを行うことが推奨されましたが、それらはまさに庁内外の関係機関を巻き込む取り組みでした。計画の策定後、計画の進捗管理を行う段階でも、確認シートを利用し、庁内外の関係機関に働きかけることで、自殺対策を我が事と思ってもらえるように「巻き込む」ことが期待されます。

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Q．基礎自治体として自殺対策事業を進める上で、都道府県にはどのような支援を求めることができるでしょうか。

A．都道府県の設置する地域センターから計画策定や事業の進捗管理・評価等に関する各種支援を受けつつ、都道府県主管課からは各種情報提供等の支援を受けることが想定されます。事業を推進する上で困りごとがあった場合は、地域センターとともに、自治体コンシェルジュにもご相談ください。

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Q．会議／研修を実施するにあたり、委員／講師の選定に困難を抱えています。JSCPに個別市町村での会議や研修への参加を依頼できますか。

A．JSCPでは都道府県・政令指定都市単位での会議／研修に対応するものとしており、個別市町村からの依頼はお断りしています。また、JSCPでは個別の委員／講師候補の紹介をしておらず、地域における人的ネットワークを有する、地域センターと相談し、都道府県内あるいは地方ブロック内で依頼可能な方がいないか検討してください。

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Q．圏域が非常に広く移動に時間がかかるなどの制約から、集合形式での研修会や該当キャンペーン等の実施が難しく、普及啓発等の事業をどのように進めるべきか悩んでいます。

A．近年急速に普及したオンライン形式での研修会の開催も可能です。また、メディア／ネットを介した働きかけ・情報発信も有効と考えられます。リスティング広告、動画配信サービスを利用した啓発、新聞・広告媒体、広報紙等による啓発、ケーブルテレビなどによるPRが考えられます。自殺対策関連の実務担当者連絡会などで、相互に情報を共有することも大切です。

３．自殺実態の把握について

Q．市町村別の年齢、要因別等の自殺の実態を把握するには、どの資料を参照すればよいのでしょうか。

A．警察庁自殺統計では、要因別、職業別の自殺者数が掲載されており、自殺統計をベースとする地域自殺実態プロファイルや地域における自殺の基礎資料を使うことがよいと思われます。

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Q．会議体において、地域自殺実態プロファイルに含まれるデータはどのように扱ったらよいのでしょうか。

A．プロファイル中の自殺統計の特別集計に基づくデータには、自殺者や遺族のプライバシー保護のため公表不可なデータが含まれます。公表不可データの利用が許可されるのは守秘義務が課せられる範囲で、第三者への開示はできません。また、情報流出のリスクを減らすため公表不可データの不要な配付・共有は避ける必要があり、必要に応じて抜粋した資料配付や閲覧・回収などでの対応も検討してください。また、プロファイルを踏まえた計画案のパブリックコメント実施等の際にも、公表不可データの詳細が含まれないようにしてください。

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Q．自殺死亡率に言及する際、単位は何を用いればよいのでしょうか。

A．原則からいうと、自殺死亡率は、自殺者数を母集団人口の数で除した人数という同一次元の比率であり、単位を持ちません。ただし理解のしやすさを求める場合には、人という単位を用いることが妨げられるものではありません。なお地域自殺実態プロファイルでは自殺死亡率を算出する際に10万を乗じており、10万人対／10万人当たりという表記の記載が望まれます。

４．各種提出物について

Q．確認シート及び自殺対策推進状況調査の提出については、事業実施年度の状況を把握し、翌年度に提出するということになるのでしょうか。

A．翌年度に、各自治体から地域センターに提出していただきます。各地域センターは、管内市町村から提出された自殺対策推進状況調査を、JSCPに提出してください。

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Q．自治体に対して、確認シート、自殺対策推進状況調査、実施計画書・報告書以外に実施状況を尋ねる調査は実施されないという理解でよいのでしょうか。

A．特定の事業などについて特化する形での調査等、自殺対策を推進する上で必要な調査を行う場合もあるので、その際はご協力をお願いいたします。

５．事業の推進に向けた各種情報について

Q．地域自殺実態プロファイルはどこで入手できますか。

A．プロファイルは地域センターを経由して各自治体に提供しています（プロファイルは毎年更新・提供）

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Q．他自治体における自殺対策の取組事例について教えてください。

A．JSCPより自治体向けに構築・提供している、自殺対策支援プラットフォーム（地域版ホエール）内において情報を確認できます。地域版ホエールより「地域における自殺対策取組事例（旧先進事例DB）」の情報等を参照・活用ください。

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Q．住民の皆さんが個人で利用できる、ストレス度等を測るリストのようなものはありますか。

A．HPに掲載するものとして、地域における相談窓口につなぐための「こころのストレス度チェック」のソースコードを提供しています。利用を希望される場合は、自治体コンシェルジュまでお問合せください。

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Q．全国で統一的に用いられているキャッチフレーズ、キャラクターなどはあるのでしょうか。

A．厚生労働省自殺対策推進室が平成22年（2010年）度の自殺対策強化月間で用いた、『いのち支える』ロゴマークは、自殺対策の主旨を踏まえていただければ、個別の許諾など不要で自由に利用できます。利用を希望される場合は、自治体コンシェルジュまでお問い合わせください。