啓発・提言等

いのち支える自殺対策推進センターは、長引くコロナ禍において自殺防止や自死遺族等支援に取り組む民間団体の活動状況を把握するため、令和４年２月～3 月にかけて『新型コロナウイルス感染症拡大による活動への影響に関する民間団体へのアンケート2021』を実施しました。
感染拡大初期の令和２年４月に実施した前回調査「新型コロナウイルス感染症拡大による活動への影響に関する緊急アンケート調査」に続く２回目の実施で、その後の状況変化を調べました。

アンケートの詳細情報

調査概要

依然として、約半数が「活動を制限」せざるを得ない状況にあることが判明

前回調査（83.6％）と比較し、活動を制限していると回答した団体の比率は低下したものの、依然として約半数の団体が活動を制限せざるを得ない状況にあることが明らかとなりました。

その主な理由は、「人の集まるイベントを開催したり、対面相談などを行ったりすることから、感染予防（３密防止）の徹底が困難なため」が72.4％と最も多く、「コロナ感染症の収束状況が不明瞭であることから、今後の活動の見通しが立てられないため」が 41.4％と次いで多くなっています。

引き続き自殺対策に取り組む民間団体の活動に制限がみられる中、関係機関が連携し自殺リスクの高まりに対処できるよう、当センターは我が国の自殺総合対策における、さまざまなステークホルダーの「ハブ（つなぎ役）」としての役割を果たすことで、自殺対策を「生きることの包括的な支援」として、総合的に推進していきます。