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政府関係資料 Documents Related to Suicide Countermeasures

ここでは我が国の自殺対策の基礎となる法律や対策の指針を示した大綱、ほか関連通知などをまとめています。

自殺対策に関する法律

自殺対策基本法(2006年6月成立、同年10月施行)(議員立法)

    • 自殺対策の基本理念(自殺を個人的な問題としてのみ捉えず、社会的な取組として実施等)
    • 国、地方公共団体、事業主、国民の責務
    • 政府による自殺対策大綱の策定、国会への年次報告 等

自殺対策基本法の改正(2025年6月成立、同年及び2026年4月施行)(議員立法)

    • 基本理念の追加(自殺対策の社会的取組を関係者の連携と協働によって推進、こどもに係る自殺対策を社会全体で取り組むなど)
    • こどもの自殺の防止等について学校の責務の明記
    • 地方公共団体における「協議会」の設置 等

自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律(2019年6月成立)(議員立法)

    • 国立精神・神経医療研究センター(NCNP)から、自殺総合対策推進センター(JSSC)の業務を切り出し。研究だけでなく、地方自治体の実践的な支援等も行う。
    • 2020年4月、いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)が、厚生労働大臣指定法人として始動。
    • 参考ページ:新法の概要

自殺総合対策大綱

参考ページ

旧大綱

地域自殺対策計画策定ガイドライン

本ガイドラインは2017年7月に閣議決定された新たな「自殺総合対策大綱」において、自殺対策計画の円滑な策定に資するよう、自殺対策計画策定ガイドラインを策定することとされていることから、計画策定に関する標準的な手順と留意点などを取りまとめたものです。

自殺対策に関する通知