研修・会議

JSCPは令和３年11月24日（水）、自治体の自殺対策担当者・関係者を対象とした「第３回　生きることの包括的支援のための基礎研修」をオンラインで開催し、約300人が参加しました。（式次第はこちら）

自治体が自殺対策相談事業を実施するにあたり、NPO法人や様々な関係機関としっかり連携することが重要です。そこで本研修では、自殺対策相談事業で自治体と連携するＮＰＯ法人の担当者に取り組み事例をご報告いただき、自殺に追い込まれる人を少しでも減らすために必要な連携の在り方について考えました。

研修ではまず、複数の自治体から自殺対策事業を受託しているNPO法人メンタルケア協議会の西村由紀氏が「自殺対策相談事業における官民連携の可能性～業務委託や個別支援のつなぎに伴う留意点等～」と題して講演。メンタルケア協議会が実施する委託相談事業の成り立ち、民間委託による相談業務を行うメリットと課題、緊急性の判断や対応の課題、相談員の育成、などについて説明しました。

NPO法人メンタルケア協議会の西村由紀氏

次に、JSCP地域連携推進部の与儀恵子が「自殺対策相談・支援事業における委託の現状と課題」と題して、自治体が民間団体に業務委託するメリットとリスクを踏まえた上で、自治体としてどのような体制を準備すべきか、などについて情報提供しました。

また、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクの根岸親氏と堀辺美子氏は「自殺対策SNS相談事業における『連携自治体』について」、情報提供しました。ライフリンクは、厚生労働省のSNS地域連携包括支援事業の「基幹SNS相談事業者」として厚生労働省より唯一指定を受けています。全国各地からSNSで寄せられる相談に対応する中で、住居や虐待など実務的な課題への対応が必要なケースについては、「連携自治体」へのつなぎ支援を行っています。「入り口から出口までの包括的支援」事業として、スムーズな連携の枠組みをつくるためのポイントについて、説明しました。

NPO法人自殺対策支援センターライフリンクの根岸親氏（左）と堀辺美子氏（右）

次回1月14日（金）の第４回研修は、「生きづらさを抱える女性の支援現場を自殺対策にどうつなげるか」をテーマに開催します。