研修・会議

JSCPは令和3年10月14日、自治体の自殺対策担当者・関係者、生活困窮者自立支援制度担当者、重層的支援体制整備事業担当者を対象とした、「第2回　生きることの包括的支援のための基礎研修」をオンラインで開催し、約400人が参加しました。（式次第はこちら）

本研修は、「生きることの包括的支援と生活困窮者自立支援」をテーマに、地域において生活課題が複合化する中で、自殺対策と生活困窮者自立支援制度が連携した包括的支援体制づくりを行う上で、共通課題である「庁内連携」と「地域づくり」について、先進的に取り組んでいる自治体の事例をとおして包括的支援体制の構築を考える契機としていだくことを目的に開催しました。

研修ではまず、進行役であるJSCP地域連携推進部の佐藤博が、生活困窮者自立支援法の成り立ちから、地域共生社会の構築に向けた重層的支援体制整備事業の創設に至る社会福祉法改正の背景と経緯まで、概要を説明しました。

その後の事例報告では、自殺対策と生活困窮者自立支援制度が連携した包括的支援体制づくりに既に取り組んでいる滋賀県野洲市の生水裕美・市民部次長が「野洲市生活困窮者自立支援について」と題し、神奈川県座間市の林星一・福祉部生活援護課長が「断らない相談がつくる連携・協働」と題し、それぞれ講演しました。

続いて、生水、林両氏と佐藤による鼎談を行いました。生水氏は、野洲市の庁内連携のきっかけとなったのは債務を抱えた市民からの消費生活相談であり、その滞納問題の調整のために他課にも集まってもらったことから庁内連携が自然発生的に生まれたこと、庁内連携を難しく考える必要はないこと、などについて話しました。林氏は、野洲市のやり方をヒントとし、「野洲市みたいにやりたいけれど、うち（座間市）では無理だ」とあきらめそうになった時、「ＴＴＰ－Ｚ（徹底的にパクリ、地元化）」を合言葉に座間方式を確立していった経緯について語りました。３者のやり取りから、難しく思われがちな庁内連携等の体制づくりについて、実践的な工夫やコツなどが多く紹介されました。

野洲市の生水裕美氏

左から、JSCPの佐藤博、座間市の林星一氏

次回の「第3回　生きることの包括的支援のための基礎研修」は、11月24日に開催を予定しています。