研修・会議

いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）は2023年６月23日（金）、厚生労働省と共催で令和５年度「第１回　全国自殺対策主管課長等会議・地域自殺対策推進センター連絡会議」をオンラインで開催しました。

この会議は、全国の都道府県・政令指定都市の自殺対策主管課と地域自殺対策推進センター担当者を対象に、自殺の現状や取組等に関する情報提供を行うとともに、それらに関する議論を通じて地域自殺対策の一層の推進を図るものです。当日は各都道府県・政令指定都市から、約140名が参加しました。

会議に登壇した（写真左より）厚生労働省社会・援護局長の川又竹男氏（当時）、厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室室長補佐の桜井宏充氏、JSCP地域連携推進部長の小牧奈津子

自殺対策基本法では、すべての都道府県と市区町村に各地域の実情に合った「地域自殺対策計画」の策定を義務付けています。
今後５年間の国の自殺対策の指針となる新たな「自殺総合対策大綱」が2022年10月に閣議決定されたことを受け、国は2023年６月１日に『「地域自殺対策計画」策定・見直しの手引』（以下、「計画策定・見直しの手引」）を発出しました。
今回の会議では、この手引を活用した「地域自殺対策計画」策定・見直しの手順やポイント等について説明しました。

会議の冒頭で、厚生労働省社会・援護局長の川又竹男氏（当時）が、「今後は各都道府県・政令指定都市において、昨年10月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱の内容を踏まえつつ、『計画策定・見直しの手引』を活用しながら地域自殺対策計画の見直しを進めるとともに、都道府県には管内市町村における計画の見直しへの支援をお願いしたい」と挨拶しました。
特に子ども・若者向けの取り組みとしては、政府がまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」において「若者の自殺危機対応チーム（※）」の全国展開が掲げられており、「設置を目指す自治体をJSCPが支援することを通じて全国への普及を目指す」と説明しました。
（※自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある児童生徒や若者など、学校や市町村等では対応が困難な場合に助言等を行う、多職種の専門家で構成されるチーム）

続いて「議題１『地域自殺対策計画』策定・見直しの手引きの活用」について、厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室室長補佐の桜井宏充氏より、前版からの変更点や、本手引を活用した地域自殺対策計画の策定・見直しの進め方等について説明がありました。

また「議題２『若者（子ども）の自殺危機対応チーム』」では、まず桜井氏より令和５年１月に発出された事務連絡をもとに、事業の概要や対応の流れ等を説明した後、JSCP地域連携推進部地域支援室長の下野精太が、『若者（子ども）の自殺危機対応チーム』だからこそ果たし得る役割や、事業実施に際してJSCPが予定している支援の内容等について説明しました。

説明後の質疑応答では、「若者（子ども）の自殺危機対応チーム」事業の進め方や、計画策定・見直しの手引に示された地域自殺対策プラットフォームの具体的内容についてなど、様々な質問が寄せられました。
時間の都合で回答できなかった質問が多数あったことから、参加者には回答一覧を後日お知らせする予定です。

JSCPでは、今後も各種会議や研修会の開催等を通じて、地域における自殺対策の推進を支援していきます。