研修・会議

いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）は令和4年4月26日（火）、WHO(世界保健機関)協力センターとして、「第4回WCC連携会議」に参加しました。連携会議は国立国際医療研究センターが主催し、「ポストCOVID-19パンデミックの未来を見据えた効果的な連携・協力を考える」をテーマとしてオンラインで開催されました。日本国内のWHO協力センター35施設、日本WHO協会、WHO神戸センター、WHO西太平洋地域より約120人が参加し、各施設の活動状況の報告と情報共有が行われました。

WHO協力センターは、WHOの活動プログラムを国際的に展開するために指定される拠点で、約80カ国にある800以上の研究施設や大学研究室が指定を受けWHOに協力しています。JSCPは令和3年にWHO協力センターに指定され、自殺対策における研究や人材研修を通して国際協力とWHOの戦略推進に協力しており、連携会議への参加は今回が初めてです。

連携会議では、WHO西太平洋地域事務局長の葛西健氏より「ポストCOVID-19パンデミックを見据えたWPRO（WHO西太平洋地域事務局）の今後の方向性、日本国内のWHO協力センターへの期待」についてお話がありました。葛西氏は令和元年に採択された地域ビジョンである‘For The Future’に触れ、 目前の問題解決だけではなく、広い視野と創造力をもった取り組み方の重要性を強調し、その講演からは健康と生きやすい社会をもって未来を変えようという強いパッション（情熱）が伝わってきました。

その後、日本国内の6施設からCOVID-19パンデミック中の活動報告があり、JSCP代表理事の清水康之が「コロナ禍における自殺対策について」と題し、日本国内におけるコロナ禍での自殺の動向と、JSCPが取り組む対策について報告しました。医学・保健という切り口からの研究が多いWHO協力センターの活動の中で、「生き心地のよい社会」を目指して自殺対策を行うJSCPの取り組みに関心を持たれる参加者も多く、報告の機会をいただけたことをありがたく思いました。

また、「生きることの包括的な支援」を通して自殺対策を行うというJSCPの理念はWPROのビジョンにも沿うものであり、JSCPとしては引き続きWHOの自殺対策戦略のもと日本の自殺対策を強化しながら、WHO協力センターの役割である自殺対策を通じた国際協力を行ってまいります。

国立国際医療研究センターが公開している連携会議の報告書は、下記をご覧ください。

https://kyokuhp.ncgm.go.jp/library/who/2022/wcc_no4_renkeikaigi_20220426