調査・研究等

令和3年度革新的自殺研究推進プログラムの成果報告書をお届けします。同年度は以下の3領域で計8課題を採択しました。

　領域1「自殺対策に関するエビデンスの確立」（3課題）
　領域2「地方自治体の支援ツールの改善」（3課題）
　領域3「新たな政策領域の開拓」（2課題）

8件の成果報告は、いずれも本プログラムが強調している「根拠に基づく政策形成」（EBPM）の考え方に立ちつつ、客観的なデータと事実に基礎づけられた研究成果であり、具体的な提言を含む力作です。

新型コロナウイルスの影響が社会経済から人々のくらし、さらに心にまで広がり、減少傾向にあった自殺者数は令和元年から増加に転じています。増加が顕著な女性や子ども・若者への直接的な支援と同時に、間接的であっても国・自治体・医療機関・NPO・市民が連携し、誰にとっても生き心地のよい社会の形成に向けて一歩一歩前進することが強く求められています。
今年10月には、政府の自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」が改定されて、女性に対する支援の強化が初めて重点施策に加えられました。自殺対策は新たな段階に進んでいます。
この報告書が、総合的な自殺対策を革新する契機となることを願っています。

革新的自殺研究推進プログラム事務局
厚生労働大臣指定法人・一般社団法人
いのち支える自殺対策推進センター
調査研究推進部長　西尾 隆

令和3年度革新的自殺研究推進プログラム　委託研究成果報告書　全体PDF

領域１：自殺対策に関するエビデンスの確立

領域2：地方自治体の支援ツールの改善

領域3：新たな政策領域の開拓