啓発・提言等

いのち支える自殺対策推進センターは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自殺防止や自死遺族支援等に取り組む全国の民間団体が活動の制限や休止を余儀なくされている実態を把握するため、以下の通り、「緊急調査」を4月下旬に実施、その調査結果を5月8日に発表しました。

緊急アンケートの詳細情報

調査概要

新型コロナ感染症の影響で「83.6％の自殺対策民間団体が支援活動を制限、休止」

調査の結果、回答した計55団体のうち46団体（83.6％）が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で活動を制限、休止せざるを得ない深刻な状況にあり、活動を全面的に休止している団体も22団体（40.0％）に上ることが明らかとなりました。

他方、活動環境の安全性の確保を懸念しながらも、37団体（67.2％）が「規模や体制を縮小して活動を継続したい」または「活動のリモート化を進める」と回答し、今後の活動の継続に前向きな意欲を示しています。

この調査結果は、NHK、朝日新聞（社説）、読売新聞（社説）、毎日新聞、共同通信などメディアでも大きく取り上げられるとともに、厚労省にも報告し、コロナ禍におかれた民間団体の支援状況の現状、課題を共有しました。
これをきっかけに、政府において民間団体の活動再開に向けた予算の確保や民間団体支援への体制の整備が実現し始めています。