研修・会議

新型コロナウイルス感染症の急速な拡大の中、自殺リスクが社会的に高まっていることが懸念されており、住民にとって最も身近な窓口となる自治体職員の対応が、自殺対策において非常に重要となっています。そこで、この緊急事態において、全国すべての自治体で、地域差なく効果的な自殺対策（生きることの包括的支援）が行われるよう、緊急のオンライン研修を厚生労働省といのち支える自殺対策推進センター（以下、JSCP）が共催で5月21日に開催しました。

当日は、約500自治体、約600名が参加。研修では、今年4月に始動したJSCPの設立経緯や役割の説明、そして、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響（自殺リスク）とそれに関連する自殺対策等について説明を行うとともに、オンラインでつながる全国の自治体とチャットで意見交換を行いました。

また、オンライン研修を受講できない自治体のために、研修の動画と資料を後日、ダウンロードサービスで閲覧できるようにしました。
研修後のアンケート調査では、アンケートに回答した自治体の98％が「とても良かった、良かった」と回答をしています。

今後も、JSCPが有する自殺対策の総合的な情報と自治体のニーズとを融合させて、オンラインを活用して、社会情勢の変化に対応した研修会、連絡会議を企画していきます。