研修・会議

いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）は令和５年３月28～29日、世界保健機関（WHO）がオンラインで開催する自殺対策の国際会議（「Virtual meeting "LIVE LIFE implementation: exchanging knowledge and experience for suicide prevention"」）に参加しました。
このミーティングは、自殺対策についてWHO加盟国が情報交換などを行うためのもので、今回が３回目の開催となります。JSCP国際連携室長の仁科有加が、日本の自殺の状況や国家戦略について発表しました。

WHO「メンタルヘルスと薬物使用」部門のアレクサンドラ・フライシュマン氏が座長を務め、約30か国が参加しました。
１日目にはWHOが発表した「Training manual for surveillance of suicide and self-harm in communities via key informants」（コミュニティにおける自殺・自傷サーベイランスに関するトレーニングマニュアル）の解説の他、各国の自殺対策についてJSCPを含む各国機関から報告がありました。
また、WHOが自殺対策の指針としている「LIVE LIFE」にまとめられている自殺対策についても、双方向の議論が行われました。

２日目には、LIVE LIFEでも述べられている重要な自殺対策である農薬（自殺の手段として使用されることがある）の規制に関する各国の状況や、メディアにおける報道のあり方に関する取り組みについても意見交換を行いました。
その他、2030年までにメンタルヘルスやウェルビーイングの改善を目指す国連の持続可能な開発目標「SDG 3.4.2」や、各国のリソースを活用した自殺対策を促進していくことについて、改めて目標を共有しました。