研修・会議

JSCPは令和４年1月17日（月）、都道府県と市町村の自殺対策担当者等を対象とした「第４回　地域における自殺未遂者支援事業研修」をオンラインで開催し、約100人が参加しました。

4回シリーズの最終回となる今回は、１～３回研修で報告された先進自治体の取り組み事例などを基に、来年度にも自殺未遂者支援事業を開始する第一歩を踏み出すことを前提に参加者から事前に企画書をご提出いただきました。グループディスカッションでは企画書の内容を基にグループ分けを行い、開始を検討している事業とその課題について、意見を交わしました。（式次第はこちら）

研修会の前半では、JSCP代表理事の清水康之が、おさらいの意味で本研修会（４回シリーズ）の目的と枠組みをあらためて説明し、今回（第４回）の研修を受講していただく上での基礎情報を確認・共有しました。

後半は、札幌医科大学医学部神経精神医学講座主任教授の河西千秋氏と岩手医科大学神経精神科学講座教授の大塚耕太郎氏、JSCPスタッフらが進行役となり、グループディスカッションを実施しました。参加者から事前にご提出いただいた企画書の内容により、「既に個別支援を実施している自治体」「個別支援以外の事業を展開（または、これから展開）する自治体」「今後の事業展開を考えている自治体」ごとに５グループに分かれ、事業の実施に向けた課題について話し合いました。

札幌医科大学医学部神経精神医学講座主任教授の河西千秋氏

岩手医科大学神経精神科学講座教授の大塚耕太郎氏

ディスカッション終了後は、全体会に戻り、グループごとに議論の内容を発表しました。その後、河西氏と大塚氏から事業実施に向けた課題への対処方法について、ご解説いただきました。

事後の参加者アンケートでは、「今後の取り組みの参考になったか」という問いに対して、回答したすべての自治体が「大変参考になった」もしくは「参考になった」と答えました。また、令和4年度に「自殺未遂者支援事業の予定があるか」という質問では、45%が「実施の予定あり」と回答し、「現時点では実施の予定はない」が16%でした。さらに、「自殺未遂者支援事業の実施にあたり、JSCPからどのような支援があるとよいか」という問いについては、「未遂者支援に係る情報提供」が64%、「支援者間の交流会」が16%という結果でした。

4回の研修を通して、先進的に取り組んでいる自治体の現場からさまざまな事業をご紹介いただきました。参加者が自殺未遂者支援事業を新たに企画し、全国に拡がることを期待しています。JSCPは次年度以降も、未遂者支援事業を展開する基盤づくりとともに、事業の実践に向けた研修を実施してまいります。