研修・会議

JSCPは2025年２月13日、厚生労働省と連携し、全国の都道府県・政令指定都市の自殺対策主管課と地域自殺対策推進センター担当者を対象に、令和６年度 第２回「全国自殺対策主管課長等会議・地域自殺対策推進センター連絡会議」をオンラインで開催しました。当日は、各都道府県・政令指定都市から、あわせて約150人が参加しています。

会議では、厚生労働省大臣官房参事官（自殺対策担当）の前田奈歩子氏が開催挨拶に続いて、「議題１　自殺の現状について」ならびに「議題２　令和６年度補正予算、令和７年度当初予算（案）の交付金事業に関する連絡事項について」を説明。前田氏からは、2024年の年間自殺者数（暫定値）は2万268人となり、1978年の自殺統計開始以来２番目に少なかった一方で、小中高生の自殺者数は527人で過去最多となる見込みであることなど、こどもや若者における自殺の実態は極めて深刻であること、特に女子中学生と女子高校生の自殺者数が大幅に増加していることなどが紹介されました。その中で前田氏は、こうした現状を踏まえて2024年度の補正予算では「こども・若者の自殺危機対応チーム事業」の立ち上げ等に係る予算を計上しており、「ぜひ積極的に活用いただき、こどもや若者の自殺防止に向けた取り組みを推進いただきたい」と述べました。

続く「議題３　『こども・若者の自殺危機対応チーム事業』及び『自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業』について」では、JSCP地域連携推進部長補佐の村松裕文が、両事業の概要や取組状況とともに、実施を通じた地域における自殺対策力の向上を目指すという事業の目的について、あらためて紹介。その上で、2024年度に両事業に取り組んできた５つの自治体から、事業の実施に至った経緯や背景、また事業を行う中で見えてきた課題や成果、今後の展望などを報告していただきました。

「議題４　『JSCPからの連絡事項』」では、「令和６年度（令和５年度事業実施分）自殺対策推進状況調査」の結果に関する報告のほか、地域自殺対策推進センターの役割について、JSCP地域連携推進部長の小牧奈津子が説明を行いました。

最後に、JSCP代表理事の清水康之が閉会挨拶。「我が国の自殺者の総数は減少傾向にあるが、こどもの自殺者数は増加傾向が続いており、こうした非常事態に対処するためにも、首長をトップとした自殺対策を推進するための体制の整備や取り組み、関係機関等との連携と協働が必要」と述べました。

会議終了後のアンケートでは、「各自治体の報告を通じて、事業の目的や内容、事業評価の視点などを伺うことができ参考になった」「事業を通じ、教育関係部署等庁内の関係者のみならず、弁護士や医療福祉の関係者・関係機関など、庁外関係者との連携強化に寄与すると感じた」「事業の具体的な検討や立ち上げの流れを説明いただき、今後の検討にあたって参考になった」といったように、実際に事業を実施している自治体からの報告が、今後の事業検討にあたって参考になったという声が多く聞かれました。

JSCPでは、今後も各省庁や関係者等と連携しながら、各種会議や研修会の開催等を通じて、地域における自殺対策の推進を支援していきます。