研修・会議

JSCPは2023年12月26日（火）に、都道府県、政令指定都市の自殺対策主管課、地域自殺対策推進センター等の職員を対象に、令和５年度第２回Zoomコンシェルジュ ～「こども・若者の自殺危機対応チーム」について～ をオンラインで開催しました。当日は約40の自治体から、計60名以上の参加がありました。

Zoomコンシェルジュに臨むJSCP地域連携推進部の職員らと、厚生労働省職員（右）

「こども・若者の自殺危機対応チーム」とは、希死念慮の高いこどもに対し、学校や市町村等の地域の支援者が支援を行っているが、対応に苦慮しているケースについて、多職種の専門家が助言や支援コーディネート等を行うことで、こどもや若者の自殺を防ごうという取組です。 JSCPでは厚生労働省・こども家庭庁・文部科学省とともに、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の全国設置を推進する観点から、本事業についての情報を整理した資料を11月に提供しており、今回のZoomコンシェルジュでは、本事業の説明とともに自治体間で事業についての情報共有や意見交換等を行うための機会として開催しました。※参考：2022年9月8日　厚生労働省・こども家庭庁・文部科学省発出資料

参加した自治体からは、「チーム事業の実施に向けて、教育委員会をはじめとした庁内外との関係機関との連携体制をどのように構築していけばよいか」、「チームの構成員として協力を仰ぎたい外部の専門家の人材不足や事務局運営におけるマンパワー不足に対し、いかに対応すべきか」など、さまざまな意見や疑問が出されました。

これらに対し、すでにチーム事業を実施している、あるいはチーム設置に向けた準備を進めている自治体等から、限られた資源の中でも事業を展開する工夫として、既存事業の枠組みの活用や、チーム事業の実施検討をきっかけとした、新たな関係機関との連携体制構築など、地域における自殺対策のネットワークの拡大に結びつくような工夫や取組等が共有されました。

JSCPからも、自治体担当者の業務負担や不安が軽減されるよう、立ち上げに向けて伴走的にサポートを行うこと（事務関連や教育委員会等とのMTG同席・事業説明等）も、説明しました。

こども・若者の自殺が深刻な状況が続く中、JSCPでは今後も関係省庁とも緊密に連携しながら、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の全国設置に向けて、自治体への情報提供や各種サポートを行っていきます。