研修・会議
【開催レポート】令和８年度「地域自殺対策ことはじめ研修」
1000人を超える自治体職員等が参加
JSCPは2026年６月15日、「令和８年度『地域自殺対策ことはじめ研修』～自殺対策の全体像を踏まえた効果的な事業推進のために～」をオンラインで開催しました。これまでJSCPでは毎年度、都道府県・政令指定都市が設置する地域自殺対策推進センター（地域センター）の初任者向け研修を実施していましたが、自殺対策基本法の改正などを踏まえ、今回は内容と対象を大幅に拡充。地域センターだけでなく、都道府県・政令指定都市に加え、保健所や市町村のすべての自殺対策担当者も参加できるプログラムとしました。また、今後の連携を見据え、こどもの自殺対策にかかわる教育委員会や児童福祉の担当者が参加した自治体もあります。
プログラムは２部構成で、第１部では、自殺対策に関わる全自治体職員を対象に、自殺対策の理念や法改正を含む最新動向、JSCPによる地域支援について説明。第２部では、都道府県・政令指定都市の地域センターや自殺対策担当部署の初任者を対象に、地域センターの役割や地域での取り組み推進に向けた支援内容の説明とともに、グループディスカッションを実施し、情報共有や意見交換などを行いました。第１部には、事前に全47都道府県を含む約700の自治体から1002人の方に申し込みをいただき、当日も1000人を超える方が参加（厚労省、JSCP職員も含む）。第２部のグループディスカッションには約60人の初任者が参加しています。
第１部では、まずJSCP代表理事の清水康之が「自殺総合対策概論 『ことはじめ』５つのポイント」と題して、自殺総合対策のこれまでの経緯や基本的な理念、今年４月に全面施行された改正自殺対策基本法を踏まえた最新動向などについて説明しました。清水は冒頭、研修タイトルの「ことはじめ」には、▽新年度を迎え、この１年の地域自殺対策をどのように進めていくのか、国の最新動向も踏まえながら共通理解を深める機会とする、▽今年度から新たに自殺対策を担当する方、改めて基礎から確認したい方に自殺対策の理念や枠組みをわかりやすく伝える機会とする、という２つの意味を込めていると紹介。具体的に、①自殺総合対策の成り立ち、②自殺問題の捉え方、③自殺対策の基本理念、④自殺総合対策の全体像、⑤法改正を踏まえた最新動向──の５つのポイントに整理して論を進めました。
その中で清水は、自死遺児が声を上げたことから始まった2006年の自殺対策基本法成立の背景を振り返ったうえで、基本法の成立によって、
１） （自殺は）「個人の問題」から「社会の問題」へ
２）自殺対策は「重要な社会的課題」に
３）国と地方公共団体には「取り組む責務」
４）社会づくりとして総合的に推進
が社会の合意事項になったと言えると説明。基本法ができ、自殺総合対策大綱がつくられ、予算が確保され、自殺に関する詳細な統計データが公表されるようになり、地域の状況にあわせた対策が進められる中で、３万人を超えていた年間自殺者数は、ピーク時の2003年から昨年は初めて２万人を下回り、約45％減少していると話しました。
一方で「そもそも自殺者数は決して減少していない」という視点も提示。「年間３万人だった自殺者数が翌年２万8000人になれば、年間ベースでは2000人減ったことになるが、実際には２万8000人がまた新たに亡くなったということ。決して亡くなった人が生き返るわけではない。そういう意味では、自殺者数が減ることはないのです。この20年間で51万人以上の方が自殺で亡くなっていて、これは鳥取県や宇都宮市、松山市の人口に匹敵するし、昨年日本で生まれたこどもの数の76％にあたる」という捉え方を提起しました。
また、NPO法人ライフリンクが実施した実態調査から見えてきた「自殺の危機経路」などを説明し、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、自ら命を絶つという瞬間的な行為としてのみ捉えるのではなく、追い込まれていくプロセスも含めて自殺の問題として捉えていく必要があると強調。そのうえで、基本法が基本理念として掲げる「生きることの包括的な支援」の意味を紹介するとともに、「社会制度」「地域連携」「対人支援」の３つのレベルでの対策を有機的に連動させていく、日本の自殺対策の推進モデルについて説明しました。
このうち自治体における取り組みとなる「地域連携」については、「多様な専門家や相談機関が、当事者のニーズに応じて連携し、支援一つひとつの『点』と『点』をつないで『線』にし、その『線』を地域でたくさんつくりつないで『面』になると、地域のセーフティネットができる。その構築を進めていくことが重要」としたうえで、「自殺の原因・動機で最も多いのは『健康問題』と一般的には言われています。しかし、関係部署が集う自殺対策の会議でそう言い切ってしまうと、他部署の人たちは『やはり自殺対策は健康部局がやるべきこと。自分たちの仕事ではない』と受け取り、連携の妨げになってしまう恐れがあります。そのため、会議等では『健康問題の背景には、勤務問題や経済・生活問題、人間関係の問題などが潜んでおり、多くの場合、複数の原因・動機が連鎖する中で自殺は起きている。だからこそ、自殺を防ぐには関係部署のみなさんとの連携が重要だ』と呼びかけることが効果的です」と参加者に伝えました。清水は続けて、今年４月に全面施行された改正自殺対策基本法を踏まえた最新動向を説明。近年、深刻さを増しているこどもの自殺の状況を伝えたうえで、こどもの自殺対策を社会全体で進めていくために改正法に盛り込まれた、こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省が連携・協力する国の枠組みや、具体的な施策をとりまとめた「こどもの自殺対策推進パッケージ」などを紹介しました。
清水は最後に、「早く行きたければ一人で行け、遠くまで行きたければみんなで行け」というアフリカに古くから伝わることわざを紹介し、「地域の自殺対策を安定的にかつ継続的に推し進めていくには、一つの部署、一人の専門家や、みなさんのような担当職員だけでやろうとしてもうまくいきません。だからいろんな部署の人たちを巻き込み、味方にして、地域づくり・社会づくりとしてやっていくことによって誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現していくことができるのではないでしょうか。JSCPとしてもみなさんと一緒に力を合わせて対策を進めていきたい」と話しました。
次期計画策定に向け、今からできること
続いてJSCP地域支援室長の下野精太が、「［保存版］自殺対策に係る基礎資料集」について説明しました。この資料集は、前段で清水が紹介した自殺対策の理念などの基礎知識や基本認識を踏まえ、自治体が自殺対策を進めていく際、業務の見通しを立てるのに役立つ基礎的な資料をまとめたものです。資料集は、①国と地域における「自殺対策の推進体制」とそれぞれの役割、②JSCPの概要と支援メニュー、③改正基本法等を踏まえた「今後の動き」と、今から準備しておきたいこと──という構成になっています。
このうち①には、「生きることの包括的な支援」で求められる多制度・多機関との連携事例を掲載。生活困窮者自立支援制度との連携と、県と保健所、市町村との連携について紹介しています。また、②では、JSCPの組織概要と自治体支援の窓口となる地域連携推進部の活動内容などとともに、自治体が活用できる各種ツールを掲載しています。
③では、基本法の改正を踏まえた今後のスケジュールや対応について説明。第４次自殺総合対策大綱（2022年10月）は５年を目途に見直されるため、来年度以降第５次大綱が閣議決定されれば、続いて都道府県自殺対策計画、さらに市町村自殺対策計画の改定が行われることになります。こうしたスケジュールでも、すでに準備できることはあり、例えば、いつもの業務の延長線上では、▽既存データの棚卸しと現状把握▽ （福祉・教育・保健・税務など担当者との）顔の見える関係づくり──に取り組むことができ、また、実効性のある事業・体制づくりに向けて▽「こども・若者」「女性」をターゲットにした連携体制の強化▽デジタル（SNS相談等）とリアル（地域資源）の結びつけ▽自殺未遂者・自死遺族への支援（三次予防）の具体化──を進めておくことができます。そのほかにも「地域自殺実態プロファイル」「地域自殺対策政策パッケージ」「地域における自殺対策取組事例」「自殺対策推進状況調査」など、地域で活用いただけるツールや関係府省庁の公開資料リンク集なども紹介しています。
最後に下野は「自治体現場は今、マンパワー不足の中、やるべきことは広く、命を守るというミッションは重く、みなさんは焦燥感を感じているのかもしれません。また、自殺対策はなかなか即効性が出にくく、一つの事業だけで自殺者数が大きく減るわけでもありません。重要なのは、その地域で、困った人に対してスムーズに連携して支援できる体制づくりを定着させていけるか。それが一番難しいが、これまでになかった、弱かったつながりを少しずつ紡いでいくことが誰も自殺に追い込まれることのない地域づくりにつながっていきます。そのためにこの資料集をぜひ活用していただければ」と呼びかけました。
参加者から寄せられた疑問や悩みに答える
第１部の最後には、研修に先立って参加者から寄せられた疑問や悩みを５つのテーマに整理したうえで、回答を共有しました。
①全庁的な連携体制の構築と「縦割りの打破」
- 「自殺対策」という名前がつくだけで、すべて精神保健や自殺対策の担当課の所管事業にされてしまい、庁内の他部署を巻き込むことが難しい現状があります。リスクを抱える住民の背景は、複数の分野にまたがっていますが、制度の狭間にあるケースを誰が主担当として継続的に伴走するのかが曖昧になりやすいです。他の部署の職員をどのように巻き込み、全庁的な連携体制を構築していけばよいでしょうか。
- 自殺対策基本法や自殺総合対策大綱の根底にあるのは「自殺は、その多くが追い詰められた末の死である」という共通の認識です。つまり、失業や生活困窮、介護疲れ、孤立といった、生活の中にあるさまざまな「生きることの阻害要因」を社会全体で減らしていくことが重要になります。法律でも、福祉や労働、教育などの関連部署が「お互いに有機的に連携すること」が規定されています。
そのため、他部署の職員に協力を呼びかける際は、「自殺予防に協力してください」と身構えさせるのではなく、「みなさんが普段行っている、困りごとを抱えた住民への支援そのものが、いのちを救う大事な網の目になっているんです」という視点を共有することが大切です。具体的な工夫として、他部署に対して、「自分たちの普段の仕事が、どのような段階を踏んで住民の安心につながっているのか」という、支援のつながり図を一枚の紙などで共有してみてください。たとえば、「生活困窮者支援の担当課が仕事の相談にのること」や「介護保険課がケアマネジャーを支えること」は、それだけで住民の孤独や孤立を防ぐ立派ないのちの支援です。仕事のつながりが見えることで、他部署の職員も「新しい仕事を押し付けられた」のではなく、「いつもの仕事がセーフティネットになっているんだ」と、自然に納得感が得られるのではないでしょうか。
②こども・若者対策と教育委員会・学校との連携
- こども・若者の自殺対策では、学校や教育委員会、母子保健部門、保健福祉部門の間に情報共有や役割分担の壁があり、直接的・継続的な伴走支援を行うことにも限界を感じています。基本法改正で明記された「こどもの自殺対策に関する協議会」等の仕組みについても、どの部局が事務局を担うのか、既存の枠組みとどう整理するのかが見えにくく、庁内で手が挙がりにくい状況です。また、自傷行為を行う生徒が増えている学校に対し、地域保健としてどの時期から、誰を対象に何を始めればよいでしょうか。
- 近年、小中高生の自殺者数が過去最多を記録するなど、極めて重大な事態を受け、こどもたちの命を守るための自殺対策基本法の改正が行われました。この改正で、地方自治体はこどもの自殺防止について話し合う「法定協議会」を置くことができる規定が新設されています。
「すでにある要保護児童対策地域協議会 （要対協）とどう違うのか」という疑問がよく挙がります。要対協は、主に家庭環境に課題がある事例が対象となるため、一見家庭に問題がないように見える、こどもの自傷行為や「消えたい」というサインがこぼれ落ちてしまうという懸念があったかもしれません。新設される法定協議会は、学校や教育委員会、児童相談所、医療機関、民間団体などが集まり、法律上の守秘義務のもとで情報交換を行う実務的な場となります。事務局は、各自治体の事情に応じて柔軟に判断できることが、こども家庭庁の法定協議会に関する運営ガイドラインにも規定されています。
学校現場へのアプローチとしては、教育委員会と連携して、一人一台端末を活用した「心の健康観察」等の導入が推奨されています。端末を通じて本人が周囲に話せないでいる気づかれない自殺リスクを早期に、客観的なデータとしてキャッチし、学校外の専門機関とともに迅速にチームで動くきっかけをつくることができます。また、都道府県・政令指定都市に設置される「こども・若者の自殺危機対応チーム」に相談できるルートを平時から整えておくことも重要です。
③自殺未遂者支援の実務と関係機関（警察・医療）との連携
- 自殺未遂者対策として、保健所管内で市町村・警察・消防等の関係機関との連携会議を行っていますが、毎年顔合わせのような定例的なものにとどまり、出された課題が改善につながっていないと感じます。救急医療機関と未遂者支援の連携が取れていない中で、個人情報を保護しながら情報共有し、継続的な個別支援や連携ができる仕組みをどう作ればよいでしょうか。
- 一度自殺を試みた方は、再びいのちの危機に直面するリスクが極めて高い、手厚い支援が必要な方だとされています。国の重点施策でも、救急医療機関から地域へ、確実にバトンを渡す仕組みが強く求められています。連携会議を形骸化させないためには、救急医療機関と連携した情報共有の仕組みや、国の交付金を活用した取り組みを地域に導入していくことが効果的です。病院の医師や専門職が未遂者の抱える複雑な悩みを把握した際、本人の同意を得て自治体の担当保健師へ確実につなぎ、退院後の暮らしに寄り添った継続的な見守りを開始する「具体的な連携ルート」をあらかじめ結んでおくことが大切です。
④計画策定・評価と効果的な施策の優先順位
- 市町村自殺対策計画の策定を進めていますが、これまで十分にPDCAを回すことができておらず、過去の施策への適正な評価ができていないことが課題です。自殺に至る経緯は様々であり、事業と自殺者減少との明確な因果関係が見えづらいため、なぜ自殺者が増減しているのかが分からず、施策の立案や評価指標（KPI）の設定に悩んでいます。
人員や予算が削減され、実務職員も多忙を極めるなか、具体的な「優先すべき施策」をどのように導き出し、計画を実効的なものにしていけばよいでしょうか。 - 自殺に追い込まれる経緯は住民一人ひとり異なり、事業がどう自殺者数の減少に結びついているのかという因果関係が見えづらいため、計画の評価や成果指標の設定に悩む自治体は非常に多いです。これを解きほぐすために、JSCPがすべての自治体に提供している「地域自殺実態プロファイル」のデータを活用してください。これを見ることで、「私たちの地域では、どの年代の、どういった悩み、どのリスクが高いのか」という地域固有の優先課題を、客観的なデータとして導き出すことができます。
その上で、同じくJSCPが提供している「地域自殺対策政策パッケージ」や「地域における自殺対策取組事例」を参考に、地域の実態に合わせて必ず実施すべき「基本の取り組み」と、データから見えた優先課題に絞った「重点の取り組み」に事業を整理し、事業の棚卸しをすることが有効です。
自殺対策事業は、実施してすぐに自殺死亡率の減少という数字に現れるものでは必ずしもありません。そのため、個々の事業については「計画通りに活動が行われたか、どれだけの住民に届いたか」という「活動実績や短期的な理解度の変化」で進捗を評価することが、実行可能性の高い見直しを進めるコツと言えます。
⑤地域づくりの推進と人材確保（ゲートキーパー・地域移行）
- ゲートキーパーの受け皿となる方々に研修会などを行っていますが、今後はどのような形で対策を講じていけばよいのか悩んでいます。また、個別支援のみでなく、地域と一緒になって自殺予防や見守り等の地域支援（地域主体への移行）を進めたいのですが、地域側の担い手不足や負担感が強く、地域主体に持っていくのが難しい現状があります。地域に過度な負担を与えず、持続可能な「人材確保」と「地域づくり」を推進する工夫を教えてください。
- まず、一次的な気づきとして、住民の生活に身近な行政窓口の職員や公共交通機関など、普段の業務の中で住民の生活の変化に気づきやすい層に対し、広く「気づきとつなぎ」の基礎研修を網羅的に実施します。一方で、専門的なつなぎとして、日常的にハイリスク世帯と接する専門職や民生委員・児童委員、ケアマネジャー、自立相談支援員等に対しては、より実践的な傾聴スキルや多機関連携手法を深く学ぶフォローアップ研修なども行い、質の深化を図るといった取り組みも考えられます。また、地域住民やボランティアに対し、「自殺予防の担い手になってください」と直接重い負担を求めようとすると、地域の側に過度な負担感や抵抗感が生じ、地域主体での活動への移行が難航しかねません。そのため、日々の生活の中で自然に利用している「既存の生活インフラ・社会資源」に 「生きることの包括的な支援」の視点を組み込む地域づくりを展開すると地域移行もスムーズに進むのではないでしょうか。
地域センターの役割などについてディスカッション
都道府県・政令指定都市の地域センターや自殺対策担当部署の初任者を対象とした第２部では、まずJSCPから地域センターの概要や役割などについて説明。それを踏まえて、地域ブロックごとに分かれ、①地域センターに求められる役割について感じることなどの共有、②課題や不安もある中で少しでも現実的にできそうなことを一緒に考えてみる──をテーマに議論しました。
議論の中で、多くの参加者から聞かれたのは「右も左もわからない」「わからないことだらけ」という言葉です。参加したのは初任者とはいえ、保健所保健師などとして経験を積んできた人も少なくありませんでしたが、それでも自殺対策は非常に裾野が広いため、「新たに学ばなければいけないことが多く、追いつかない」「どこから手を付けていいかわからない」と悩んでいました。また、庁内や関係機関との連携や役割分担の難しさを感じているという声も多く聞かれました。
一方で、そうしたなかだからこそ、「（市町村など）現場のニーズを把握することに努めたい」「顔の見える関係をつくっていきたい」という姿勢も示されました。
そのほかにも、相談などの直接支援も実施している精神保健センターでは、頼られてしまい保健所や市町村など地域への移行がなかなか進まないという悩みや、これまで人の支援には携わってきたが、その裏にある背景やデータは非常に難しいし、「自分たちはそこが弱いということを感じていて、計画づくりにどう活用していけばいいのか」という課題感も共有されています。
グループディスカッションの後、JSCPセンター長補佐の村松裕文が挨拶。「グループワークの中で、市町村の支援よりも同じ庁内の他部署への協力要請が一番難しいという話が切実な声として聞かれました。おそらく、今回参加された方だけではなく、先輩方も直面している実務上の最大の難所ではないかと思います。包括的支援のハブになるにあたっては、他部署の複雑な制度を深いレベルで完璧に勉強する必要はなく、バトンを回す出口がどこなのかがわかればいいのです。なので、そうした小さな連携の始まりができればいいと考えていただけたらと思います。もし他部署との調整で目詰まりを感じたら、JSCPの自治体コンシェルジュにご相談ください」と研修を締めくくりました。