研修・会議・講演

「司法連携」の地域での実装を目指して

JSCPは、2026年９月15日、「令和８年度 自殺対策と多制度等との連携構築に関する研修会～司法（法テラス）と自殺対策との有機的な連携～」をオンラインで開催しました。この研修会の目的は、多重債務や家庭問題など個人の努力では解決困難な課題に対し、福祉と法律専門職が強固に連動する「司法連携」を地域に実装させること。当日は、全国の市区町村や保健所等の自殺対策担当者や、生活困窮者自立支援制度等に関わる職員・司法関係機関を中心に、約900人が参加しました。

研修会の冒頭、開催趣旨を踏まえ、JSCP代表理事の清水康之、法務省の青木雄師・大臣官房司法法制部参事官、厚生労働省の宮崎千晶・大臣官房参事官が挨拶しました。

清水：自殺対策とは「生きることの包括的支援」。自殺を考えざるを得ないほど追い込まれている人の苦しみを受け止めるとともに、その人を追い込んでいる問題を解決する、傾聴と実務的な支援を両輪として行っていくことが重要で、多重債務や家庭内のトラブルなどは、法律の専門知識や制度を活用することで解決の道筋が見えてくる場合がある。保健・医療・福祉と法律専門職の連携は、その人が生きていける状況を一緒につくるための大切な取り組みであり、双方向の連携を育てていく必要がある。自分の地域では相談者を誰に、どうつなぎ、どう一緒に支えていけるか、そうしたことを具体的に考え、連携を一歩進める機会にしてほしい。

青木氏：自殺の背景には生活困窮や多重債務、家庭問題など法的課題が潜んでいることが少なくなく、これらの解決に向けて司法の視点を支援の現場に取り入れることが重要。支援を必要とする人ほど助けを求めることが難しいため、自治体、学校、福祉、医療、NPO、司法等が連携し、支援の側からつながることで、支援の隙間に取り残される人をなくし、一人でも多くの救える命を救っていく必要がある。つながる第一歩は、担当者が地域にどのような支援があり、困ったときに誰に相談し、どこと連携できるのかを知ること。研修会が新たな気づきや出会いの機会となり、地域における連携をさらに深める契機となることを期待している。

宮崎氏：この分野では、保健、医療、福祉、教育、労働などの行政機関が連携しながら支援を行ってきた。適切な機関へつなぐことが自殺対策の肝。法テラスなど法的支援との連携にあたっては、借金や債務整理など身近な問題が法律に関するようなトラブルの場合、こじれてしまうと解決に時間がかかって、経済的な負担も大きくなり、精神的な不安も増大させて、自殺リスクを高める要因にもなること、逆に問題が深刻化する前に、最初の入口につなげることができれば、経済的な負担や精神的な負担を軽減させる道があること、を踏まえて、自治体の身近な窓口が入り口となって法的支援につながるよう、地域の連携体制を見直す機会にしていただきたい。

自治体職員が実務でどう法テラスを活用するか

研修では、まず３人の登壇者が、司法と自殺対策の連携について実践的な取り組みを報告。それを踏まえて後段で質疑応答を行いました。
最初の登壇者は、法テラス本部特定施策推進室付常勤弁護士の二本洋氏です。二本さんは、「自治体職員が実務で活用できる法テラスの制度」のテーマで、自治体職員による法テラスの活用の仕方について説明。事前アンケートで参加者から寄せられた質問を取り入れつつ、実際に扱ったケースをもとに作成した事例に沿って法テラスに何ができるかを紹介しました。

二本さんが設定した事例は、うつ病で就労できず半年前から無職の身寄りがない50代前半の独身男性Ａさんと、市の自立支援相談員のＢさん（30代女性）のケース。Ａさん宅を訪問したＢさんが、物があふれた部屋で裁判所からの支払督促状を発見し、その場で法テラスの法律事務所の支援者向け「ホットライン」に電話してからの具体的なやりとりに基づいて話を進めました。その中で、例えば、「行政機関が支援する個別ケースで、法律専門職に無料で相談できる手段はあるか」（「ホットライン」が該当）、「精神的な問題を抱えているように見える相談者が法律問題を訴えている場合でも、法テラスは相談に乗ってくれるのか」（精神疾患を理由に断ることはない）、「どこまで無料なのか」（資力要件などにより、相談は同一の問題について原則３回まで）などの参加者の疑問に答えながら、最終的に相談－援助開始・受任－自己破産申し立て－免責許可決定までに至った９か月間に、法テラスが何を行い、支援者がどのような役割を果たしたかを、時系列に沿ってわかりやすく紹介しています。

二本さんは、これらをまとめて、①支援者から、無料で電話相談できる窓口がある、②資力基準を満たせば法律相談は無料（個別の事情に応じて、弁護士の出張も可能）、③資力基準を満たせば、費用の立替えも可能（事情により猶予・免除もあり、費用面の過剰な心配は不要）─を「今日持ち帰ってほしいこと」として掲げるとともに、「福祉から法律へ」とは逆に、弁護士が自殺リスクに気づいたときに福祉の窓口に折り返す道も必要だとして、「今日の研修の内容を法テラス内でも共有したい」と述べました。そして、「つなぐ」の先にあるものとして、「『つないで、あとはよろしく』ではうまくいかない。司法と福祉がそれぞれの持ち場を保ったまま、同じ一人を同時に支える、言い換えると『バトンを渡す』のではなく、『バトンを一緒に持つ』という形をみなさんにお願いしたい」と呼びかけました。

そのうえで、この形を目指して行っている取り組みとして、東京都が新宿・歌舞伎町で運営している「きみまも@歌舞伎町」を紹介。行き場のない若者を支援しているこの場に、法テラスでは週１回、弁護士を派遣し、若者と雑談しながら法的ニーズをその場で掘り起こしたり、日々若者を支えている支援者に対しても法教育の研修や日常的な法的助言などを行っています。「困った人が出たら弁護士を呼ぶのではなく、弁護士がその場にいる、これもつないで終わりにしない形の一つだと思う」と二本さんは話し、最後に「今回紹介した事例も一本の電話から始まったが、みなさんの電話から始まるケースがこれからいくつも生まれることを願っています」と締めくくりました。

「きみまも@歌舞伎町」と若者支援における多機関・多職種連携

２人目の登壇者は東京都都民安全総合対策本部若年支援事業課・統括課長代理の村田陽次氏です。二本さんがふれた、「きみまも@歌舞伎町」（以下、「きみまも」）の設立・運営に携わってきた村田さんは、「若者支援における法テラス等との連携～『きみまも@歌舞伎町』の事例から～」のテーマで、「きみまも」での多機関連携の取り組みを紹介しました。

主に生活文化局で仕事をしていた村田さんが「トー横」対策の担当として現在の都民安全総合対策本部に異動したのは2024年度。コロナ禍のころから日本有数の繁華街である新宿・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアに多くの若者が集まるようになり、社会問題として注目されるようになりました。そこに集まる若者たちは、自死・自傷や過量服薬、性被害、金銭トラブル、暴力、闇バイトなどさまざまなリスクにさらされていて、悪意をもつ大人が介在してくることも少なくありません。警察や地域の機関などが対策を講じていましたが、さらなる対策が必要と判断され、都が2024年５月に開設したのが「きみまも」でした。

「きみまも」は、未成年から30代までの若者が、気軽に立ち寄れる相談窓口で、①安全な場所、②相談サポート、③セーフティネットの３つの機能があります。①では、軽食や充電器、Wi-Fiなどがある安全で安心できる場所を提供。②では、社会福祉士や心理士、看護師などさまざまな専門性があるスタッフがいて、悩みや困りごとについて相談することができます。③では、そうした悩みなどを行政や支援団体と連携しながら解決していきます。

「きみまも」の特徴は、▽決まった相談がなくてもよい、何度利用してもよい、居場所型の相談▽温かい床・照明の色などの配慮、救護室や女性専用スペースも設置▽雑談から時間をかけて信頼関係をつくり、若者の悩みや困難が明らかに─という点。いきなり解決を図るのではなく、若者にいったん落ち着いてもらい、心身の回復から必要な支援につなげるための「（階段の）踊り場」という位置づけです。そのため、単に場所を開放するだけでなく、イベントやプログラムなども取り入れながら運営をしています。

「『きみまも』に来る若者たちのなかには、生きづらさを抱えて心身の不安定さに悩む人も多い。そこで参加型プログラムなどを行って、様々な体験の機会を提供するとともに、自己肯定感の向上を図るようにしている」と村田さん。また、若者が足を運んでくれるようにアウトリーチ活動なども行っています。

こうして、2025年度は延べ約１万3000人が利用（１日50人超）。通算の登録者も1000人を超えました。村田さんは、若者たちとスタッフが会話を重ねていくうちに、若者の抱える様々な生きづらさが見えてきたといいます。「精神障害や発達特性などを教えてくれる子もいるし、虐待経験を話してくれる子もいる。そうした生きづらさを紛らわすためにオーバードーズやリストカットをしている人もたくさんいる。自分自身や家族に関するもやもやを抱えて、学校や家庭に居場所を見つけることもできず、仕事や住まいも定まらず、安定した暮らしができない。それで歌舞伎町にとどまるうちに、悪い大人が寄ってきて、性被害や金銭トラブル、暴力などのリスクにさらされる。こうした若者たちに対して、雑談から時間をかけた傾聴や助言を経て、必要に応じて、医療や福祉、就労などの支援につなげている」（村田さん）。実際に昨年度、外部の支援につなげたのは362件に上りました。複合的な問題を抱えていることも多く、多機関・多職種の連携がより重要だといいます。そのため、各分野の専門性をもった公的機関や民間団体とのネットワークの強化に取り組んでいて、定期的な会合や情報共有、グループワークによる顔の見える関係づくり、スタッフ研修・イベント開催などでも協力しています。

この一環として法テラスとも連携。2025年４月から週１回程度、法テラスが常勤弁護士を派遣し、利用者に対して法制度等に関する助言・情報提供を実施しています。また、今年３月からは、「きみまも」が法テラスの「指定相談場所」となり、４月からは法律相談への取次も行うようになりました。さらに相談員への研修・助言によってスタッフの支援力を高めるとともに、会議等を通じて情報共有も行っています。法テラスの弁護士と相談スタッフが協力して、金銭トラブルや人間関係のトラブル、生活保護受給や債務整理、虐待・人権侵害疑いなどに対応してきたそうです。現場のスタッフからは「弁護士が定期的にいてくれることは心強い」「困難な例でも支援につながるケースが増えた」「利用者のメンタルケアにもつながる」など評価する声があがり、法テラスの弁護士からも「『きみまも』がなければ、決してつながることのできない若者につながることができた」との感想が寄せられています。

村田さんは、「きみまも」の活動と法テラスとの連携について、「『きみまも』は若者が一息つける場所であり、支援につながるスロープをかける窓口として一定の役割を果たしている。法テラスとの連携では、『つながりづらい若者を、必要な法的支援につなげる新たなアプローチ』づくりを進めている。今後も継続して取り組んでいきたい」としたうえで、「歌舞伎町には全国から若者が集まってきており、トー横の問題はトー横だけでは解決しない。『きみまも』で得られた知見を共有し、さらに連携を広げていきたい」と力を込めました。

村田さんはこの後、現在携わっている東京都の若者支援ポータルサイト「若ぽた＋」の取り組みについて紹介したうえで、「きみまも」での経験や現場の声などから若者支援の大きな方向性を提示。若者支援には、①相談や制度的な支援につながる手前の支援（場づくりなど）が重要、②解決を急がず、必要な時間をかけること（粘り強い対応）、若者が孤立・孤独に陥らないよう、伴走することが望ましい、③多機関（多分野）連携が重要─であり、玄関の間口を広げ、接点を増やし、敷居を下げていくことが大切だと話しました。

そして、そのためには、若者を支援する団体と専門性を持つ機関とのネットワークの強化が必要で、「連携と協力は制度や仕組みよりも、まずは顔を合わせて問題について話し合うことから始まる。いきなり大きなネットワークをつくる必要はないので、できるところから、連携を模索してほしい。間口の広い、できれば様々な玄関が必要だし、居場所や相談を提供している団体の多くは現場で苦しんでいて、適切な支援を行うための選択肢や助言者、パートナーを求めているので、ぜひそうした団体に声をかけてください。若者の生きづらさや困難を和らげるために協力していきましょう」と呼びかけました。

県・市と弁護士会の連携による法的支援

最後に登壇したのは、広島県健康福祉局疾病対策課精神保健グループ主任の冨田舞氏。冨田さんは広島県が広島市と連携して進めている「自殺（自死）ハイリスク者への法的支援事業」について報告しました。同事業は、保健・医療・福祉関係者からの相談・依頼に基づいて、関係者で構成されるケア会議等に弁護士を無料で派遣し、法的問題を抱えている自殺（自死）ハイリスク者に対して法律的な支援を行うというものです。

自殺の背景には、様々な要因が複雑に関係していて、そのなかには、多重債務や離婚、不当解雇など法的な支援を要する問題も含まれています。そのため、自殺未遂者など自殺のハイリスク者と接する機会が多い保健・医療・福祉関係者に寄せられる相談には、法的問題を抱えていても、費用や時間がかかるため弁護士などに相談していないケースが少なくありません。そこで広島県と広島市では、保健・医療・福祉関係者からの要請を受けて、広島弁護士会に弁護士の派遣を依頼。弁護士は関係者が開催するケア会議等に参加し、連携しながら法的問題の解決などに当たります。対象となるハイリスク者の収入や資力の要件はありませんが、弁護士派遣への本人同意が必要です。県や市が弁護士会と委託契約を結び、弁護士の相談・出張の費用を負担しています。

同事業は2018年に始まりましたが、きっかけになったのは、県が以前から行ってきた、自殺未遂者を継続的・個別的に支援する「いきる・支える相談事業」でした。この事業の法的問題で苦しんでいた支援対象者のケースで、県の自殺対策連絡協議会の委員だった弁護士にケア会議などに参加してもらい、未遂に至った原因を取り除くことができたことから、連携の必要性を実感。そこで2016年度と2017年度に、広島弁護士会が日本弁護士連合会の全国初のモデル事業として、医療・保健・福祉の関係者からの依頼に応じて、自殺ハイリスク者のケア会議等に弁護士を無料で派遣する事業を実施。2016年度は、14回開催されたケア会議等に、延べ計22人の弁護士が派遣され、債務整理や職場の問題を解決する支援などを行っています。支援対象となったハイリスク者は、その後全員生存していて、法的問題も解決の方向に導くことができました。この結果を受けて、モデル事業終了後の2018年度からは、県と広島市が弁護士の費用を負担する形で事業を継続。過去３年度（2023～2025年度）では、県と市を合わせて、41回のケア会議等に延べ65人の弁護士が派遣されています。
冨田さんは、事業にかかわる関係者からの意見・感想も紹介。

・支援者：「今後何をすべきか考えを整理できて心強い」「法的な問題が何か少し理解できた」

・当事者や家族：「見守ってくれている支援者がいることで相談しやすい」「ケア会議で支援者が代弁してくれるから、何度も辛い話をしなくてもよい」

・弁護士：「当事者がうまく事情を話せないときも、支援者の方がサポートしてくれるので、聴き取りがしやすい」「法的な手続きが必要な当事者に対して、支援者や家族等のサポートがあるので、手続きを進めやすい」

などの声が寄せられているそうです。

冨田さんは最後に、「各地の弁護士会にも自殺対策を担当している委員会や部署があるようなので、連携を検討している自治体は参考にしてほしい」と話しました。

つながる回路を増やし、敷居を下げる

この後、３人の登壇者に、広島県と連携して自殺ハイリスク者への法的支援事業を実施している広島市の中島大輝氏（健康福祉局障害福祉部精神保健福祉課主事）とJSCP代表理事の清水が加わり、事前アンケートに寄せられた現場のリアルな課題や質問を中心に、質疑応答・ディスカッションを行いました（進行はJSCP地域連携推進部の生水裕美）。

質問は以下のとおり。

● 司法へのつなぎ方について

①法的支援へつなぐかどうかについて、相談者の置かれた状況をどのようにアセスメントし、検討するのか教えてほしい

②保健所からの相談や、他機関と連携して法的支援につながった「具体的な好事例」について知りたい

③事業を実施するメリットや、現場の声を聞かせてほしい

④法テラスへの円滑な連携のためのつなぎ方の工夫や注意点があれば教えてほしい

● 若者支援について

⑤「窓口につながりにくい若者への支援」において、相談につながりやすくするためのアプローチ方法や普及啓発、相談窓口の周知方法での工夫があれば知りたい

⑥自殺企図を持つ方へ、相談時に声をかける言葉について

⑦「親に伝えないで欲しい」と言われた場合の対応の留意点について

● 法テラスについて

⑧法律専門職がメンタルヘルスに関する知識や保健サイドとの連携に関してどのような課題を感じているか

⑨市町村の無料法律相談や弁護士会法律相談、それらと法テラスとの違いや、どんな時にどれを選択すると良いのか知りたい

⑩法テラスを活用できる弁護士や司法書士の情報を検索する方法について

このうち①については、広島県の冨田さんが、「聞き取った内容はすべて弁護士会と共有している」と回答。また、③については、広島市の中島さんが、「実際に事業にかかわった保健師は、金銭トラブルを抱えた当事者への法的支援には不安もあったが、本人も同席するケア会議で弁護士の方から直接助言を受けられたのはとても心強かったと話していた。私たち所管課も法的支援事業の必要性を改めて実感できたし、本人が行う事務手続きについても引き続き弁護士のフォローを受けることもできるなど、手厚い支援体制が構築されていることも再認識できた。法的支援が自殺リスクを軽減させるケースもあるのだから、法的支援は単なる問題解決の手段ではなく、当事者が安心して将来を選択するための重要な支援の一つ。今後も現場の支援者に有効性を周知していきたい」と答えました。

また、④については、二本さんが法テラスの視点から回答。「連携については、やはりお互いに専門性を持ち寄りながら、足りない部分を補いつつ支援を進めていくことだと思う。弁護士はどうしても福祉については知見が少ないので、例えば、事件を処理していても、ご本人の精神的な問題で頓挫してしまったり、うまくいかなくなるケースも少なくない。そういうときに支援者の方がうまくサポートしてくれると最後までたどり着く。すると、こちらも何ができるかという視点で関わっていくし、お互いの関係も深まる。こうしたことが連携を進めるコツなのではないかと思うし、それがひいては本人の利益につながっていくのではないか」。

⑤～⑦の若者支援に関することについては、東京都の村田さんが回答。⑤のアプローチや周知の工夫については、「難しく、私たちもいろいろ悩んでいるが、相談につながりやすくするという点では、とにかくつながるための回路を増やすこと。そして敷居を下げていくこと。少し抽象的だが、『きみまも』のような居場所型相談でも、そこにたどり着くまでの経緯は本当に多様。だからとにかく回路を増やして、その一つひとつの敷居が下がればいいと思う。SNSを活用するのもいいが、それだけやっていればいいわけではない」と伝えました。また、⑥の自殺企図を持つ人にかける言葉については、「これも非常に難しい問題。『きみまも』でも支援団体の方などと意見交換しながら、より良い方向を探っている。基本的にはゲートキーパーのように、寄り添う対応をして受け止めるということが大切だが、実はその前後もすごく重要。『きみまも』の支援で一番大事にしていたのは、若者たちが帰るときに『またね』とか『また明日ね』と声をかけること。“『きみまも』が通う場所としてあるから、毎日暮らせているんだよ”と漏らした子がいたが、利用する若者たちの心に、何かそういうひもをぶら下げてあげたい。その一つになるように、何度でも来ていい場所だということを伝えたくて、『またね』と声をかけている」と紹介。⑦については「伝えないでといわれた内容や、その人が置かれた立場によって変わってくると思うが、そんなに簡単に話すべきではないというのが相談や支援の基本だと思う。ただし、ほかの人をリスクにさらすとか、客観的な状況によっては、親に伝えるだけでなく、外部に何らかの支援を求めることもある。いずれにしても一番尊重されるべきなのは本人の利益や安全」と答えました。

⑧～⑩の法テラスに関する質問については二本さんが回答。⑧について「さきほども話したが、一般論として司法の専門職はメンタルヘルスに関する知識は少ない人が多いと思う。今日の研修は福祉から司法にどうつなぐかというものだが、逆に司法サイドも、どういう場合にどこに具体的につないでいいのかを知らない人がたくさんいる。そこはお互いに勉強が必要な部分だと思う」と話したうえ、自治体の無料相談との違いや、法テラスを活用できる弁護士の検索方法についても具体的に説明しました。

最後にJSCPの清水が「最初に話したように自殺対策は生きることの包括的な支援。それを実践するには、誰か一人の専門家や一つの部署、一つの分野ではなく、様々な分野の関係者や専門家、あるいは民間と行政の連携が不可欠。当事者の方たちが、抱え込みがちな悩みや課題の組み合わせに応じて、関係者がどう連携を図っていくか。連携の網の目をより細かく、かつ網を大きくしていくことが、結果として社会のセーフティネットを構築することになって、私たち自身の暮らしや社会を支援していく、誰がいつ、どんな悩みや課題を抱えて、命の危機に直面したとしても、必要とする支援に速やかにつながっていけるような地域や社会をつくっていくことにつながる。今日お話しいただいたみなさんとも、これからより連携を深めさせていただければと思うし、ご参加いただいたみなさんもそれぞれの地域で連携を深め、広げていく、そうした中で社会全体の自殺対策を、生きていて心地がいいと思える社会の実現に向けて進めてほしい。JSCPはそのつなぎ役をこれからも果たしていきたい」と挨拶し、研修を締めくくりました。

研修後のアンケートでは、「自殺企図の背景には、生きづらさや困りごとが隠れており、法的な問題の解決が自殺対策につながるということがわかった」「実際の事例を挙げて説明していただけたのがとても分かりやすかった」「知識だけではなく、たくさんエネルギーをもらいました」などの感想が寄せられています。JSCPでは、今後も地域の様々な関係者が連携して、「生きることの包括的支援」として自殺対策を推進できるよう、各種研修の開催等を通じて支援していきます。

（上段左から）JSCP地域連携推進部の生水裕美、JSCPの清水康之、東京都の村田陽次氏、
（下段左から）広島県の冨田舞氏、法テラス本部の二本洋氏、広島市の中島大輝氏