新着情報
2022年12月15日自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の呼びかけ(留置場や刑務所、入管施設等での自殺事案の報道について 12/15)
メディア関係者各位に自殺報道に関する注意喚起リリースを配信しました
留置場や刑務所、入管施設等での自殺事案についての報道が相次いでいます。こうした事案を報じることの意義について異議を唱えるものではありませんが、自殺の手段を詳細に報じることは自殺念慮を抱えている人に大きな影響を与えかねません(自殺行動に至るリスクを高めかねません)。いかなる自殺関連報道においても、『WHO自殺報道ガイドライン』を踏まえ、支援策や相談先等に関する情報提供、自殺の手段を必要以上に詳述しない、などのご配慮を、メディア各社にお願いをいたしました。
リリースはこちら
関連新着トピック
- 2025年9月10日
- 消防庁救急搬送人員データに基づく「自損行為による救急搬送事案の概要資料」を公表しました
- 2025年9月 4日
- 「LIVE LIFE 各国における自殺予防実施ガイド」日本語版を公開
- 2025年8月28日
- IASP Language Guidelinesの日本語版を公開