新着情報
2022年12月15日自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の呼びかけ(留置場や刑務所、入管施設等での自殺事案の報道について 12/15)
メディア関係者各位に自殺報道に関する注意喚起リリースを配信しました
留置場や刑務所、入管施設等での自殺事案についての報道が相次いでいます。こうした事案を報じることの意義について異議を唱えるものではありませんが、自殺の手段を詳細に報じることは自殺念慮を抱えている人に大きな影響を与えかねません(自殺行動に至るリスクを高めかねません)。いかなる自殺関連報道においても、『WHO自殺報道ガイドライン』を踏まえ、支援策や相談先等に関する情報提供、自殺の手段を必要以上に詳述しない、などのご配慮を、メディア各社にお願いをいたしました。
リリースはこちら
関連新着トピック
- 2024年11月15日
- コロナ禍における自殺の動向に関する分析のレポートを公開しました
- 2024年11月14日
- 自殺対策に取り組む仲間(JSCPの新規職員)を募集しています
- 2024年11月14日
- 自殺対策推進レアール(令和5年度委託研究中間・最終成果報告会)のアンケート結果を公表しました
- 2024年11月12日
- 『自殺総合政策研究』(第5巻第1号)の刊行(2025年3月予定)に向けて原稿の公募を行っています