研究公募情報

１．令和８年度委託研究について

「自殺対策に関する革新的研究推進プログラム（旧：革新的自殺研究推進プログラム）※」（以下、「本プログラム」という。）は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有することに鑑み、保健医療のみならず他部門との連携の在り方を含めた科学的根拠に基づく自殺総合対策を強力に推進するための研究プログラムです。
本プログラムの目的は、自殺対策の実践的な研究（政策研究）を通じて、自殺総合対策の推進に資するデータ及び科学的根拠を収集することにより、自殺総合対策の推進を図ることです。換言すれば、自殺対策の現場（最前線）の取組が研究の対象となり、研究で得られたエビデンス等が政策の根拠となって、実現された政策が自殺対策の現場の取組を更に後押しするような、自殺対策の「現場」と「研究」と「政策」の連動性を高めるための、革新的な自殺対策研究の推進を目的としています。
令和８年度は３つの領域を設定し、公募を行います。
※令和８年度より、本プログラムの名称が「自殺対策に関する革新的研究推進プログラム」へと変更になりました。

２．公募概要

研究期間：令和８（2026）年度内の契約締結日～最大３年度間（最長で令和10（2028）年度末まで）
研究費 ：１課題につき年度あたり最大400万円（直接経費）
※間接経費は直接経費に対し、原則として一定比率（30%）を交付
公募領域：３領域と特別枠※令和８年度は合計４課題程度を採択予定
公募期間：2026年４月１日（水）～５月７日（木）17:00まで

３．公募領域

• 領域１：こども・若者に対する支援プログラムの構築・実践

日本では、自殺が10代から30代の各年代における死亡原因の第１位となっています（厚生労働省「令和６年人口動態統計月報年計（概数）の概況」）。令和７年の児童生徒における自殺者数（確定値）は 538 名で、これは統計のある 1980（昭和 55）年以降で最多です。このように、こどもや若者の自殺の状況は極めて深刻であり、こうした状況の改善に向けた対策の推進・強化が喫緊の課題となっています。
また、こどもや若者は自殺の原因・動機が不明とされる場合や、自殺に至る兆候等が見えにくい場合も少なくありません。そのため、こどもや若者のいのちを守る上では、意識せずとも健康な状態を保つとともに、そうした行動を促す生活環境や社会環境を整備すること（０次予防的取組）等が考えられます。なお、令和８年４月１日に施行された令和７年改正自殺対策基本法は、第17条第３項において、従来の規定に加えて「自殺の防止等の観点から、心の健康の保持のための健康診断、保健指導等の措置のほか、精神保健に関する知識の向上」に係る教育又は啓発を行うよう努めることをあらたに規定しています。このように様々な機会を捉えて、こどもや若者の自殺に至る背景や要因、置かれた状況等を解明するとともに、それを踏まえて必要とされる支援を構築・実践していくこと等が求められます。
これらを踏まえ、領域１では以下のような課題を想定・期待しています。

（参考）令和７年６月には、こどもの自殺対策を社会全体で取り組むことを明記した、改正自殺対策基本法が成立しました。改正法では、内閣総理大臣や文部科学大臣、厚生労働大臣が関係機関と緊密に連携して施策を推進するとされ、学校がこどもの心の健康を保つために健康診断や保健指導などを行うよう努めることや、地方公共団体が守秘義務を課したうえで学校や医療機関等と必要な情報を共有し、こどもへの対策や支援を行う協議会を設置できること等が盛り込まれています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001509759.pdf

〈領域１課題例〉
・地方公共団体におけるこども・若者への支援事業（例：こども・若者の自殺危機対応チーム事業など）の効果測定と改良プログラムの構築・実践
・住むだけでこども・若者の心身を健康な状態に導くまちづくりや、学校・住居等の生活環境の整備につながる０次予防的取組の構築・実践
・SNSやスマホの利用がこども・若者の自殺リスクに与える影響に関する研究
・児童生徒を対象にしたSOS の出し方に関する教育プログラムの構築・実践
・学校の健康診断や保健指導等の機会を活用した自殺リスク把握のためのプログラムの構築・実践
・相談しない・できない／相談への抵抗感を有するこどもや若者の行動変容を促すためのプログラムの構築・実践
・こどもや若者を適切な相談・支援窓口へとつなぐためのプログラムの構築・実践
・保護者も対象に含めて包括的支援の提供につなぐためのプログラムの構築・実践 など

• 領域２：自殺ハイリスク群に対する支援プログラムの構築・実践

令和７年の年間自殺者数は19,188人となり、初めて２万人を下回りました。しかし、未だに１日あたり50人前後の方が自殺で亡くなるなど深刻な状況が続いています。
自殺のハイリスク群としては、自傷や自殺未遂の経験がある人は、それらの経験がない人に比べて、のちに自殺で亡くなる可能性が高いことが知られています。令和７年の自殺者数（自殺日・住居地ベース）を見ても、２割程度の方に自殺未遂歴があることが確認されています。
そのため自傷や自殺未遂に至った方々が、そこまで追い込まれるに至った経緯を明らかにするとともに、そうした経緯を踏まえた上で適切な支援を構築・提供していくことを通じて、再度の自殺企図を防いでいくことが必要です。なお、こうした支援は医療機関等を退院し地域に戻った後も、継続的に提供される必要があるとの認識を踏まえ、令和８年４月１日に施行された令和７年改正自殺対策基本法の第20条に、再度の自殺企図を防ぐための自殺未遂者等への支援について「継続的な」という一語が加えられました。
こうした状況を踏まえ、領域２では以下のような課題を想定・期待しています。

〈領域２課題例〉
・自殺ハイリスク層の解明ならびに適切な支援へとつなぐためのプログラムの構築・実践
・救急医療機関から地域の支援へと適切につなぐための支援プログラムの構築・実践
・医療従事者や自治体職員等支援者の支援スキル向上に向けたプログラムの開発と実践
・自傷・自殺未遂の手段別に見た対象者の特徴とそれを踏まえた支援プログラムの構築・実践
・自傷・自殺未遂等を繰り返す対象者を適切な支援につなぐための方策の構築と実践
・自殺企図者の再企図防止に向けた効果的かつ継続的な支援策の構築・実践
・妊産婦の自殺実態の解明とそれを踏まえた支援プログラムの構築・実践 など

• 領域３：デジタル関連技術（AI,IoT）やビッグデータを活用した自殺対策プログラムの構築・実践

昨今、AIをはじめとしたさまざまなデジタル関連技術が目覚ましい発展を遂げており、この活用の推進に向けた議論が国において進められています。自殺対策においても、これら技術の利用に係るリスクの管理を適切に行いつつ、医療関連のビッグデータはもとより、行政や民間が保有する業務データ、衛星画像等から得られるデータ、人流など人々の社会活動にかかわるデータなどを複合・駆使するなど、積極的に活用していくための方策を模索していくことで、対策の更なる推進につなげていくことが期待されます。
こうした社会状況を踏まえ、領域３では以下のような課題を想定・期待しています。

（参考） 行政の進化と革新のための生成AI の調達・利活用に係るガイドライン（令和７年５月27 日デジタル庁公開）

〈領域３課題例〉
・AI 技術を用いた自殺に係る相談記録の分析とそれに基づく相談対応の改善
・AI 技術を用いた自殺報道の分析と自殺防止プログラムの構築・実践
・メタバース等を活用した自殺防止相談事業の効果測定と改善プログラムの構築・実践
・AI 技術を活用した相談支援プログラムの構築・実践 など

• 特別枠：自殺者数の増減と各種制度・政策や地域特性との関係性に係る検証

2006年の「自殺対策基本法」制定、および2007年の「自殺総合対策大綱」策定以降、自殺対策として様々な取組が行われるとともに、自殺リスクと密接に関わる各種の社会課題に対応する制度や政策が展開されてきました。しかし、これらの制度や政策が、マクロ・ミクロの視点で実際の自殺者数の減少や社会全体における自殺リスクの低下に、どの程度、どのように寄与したのかについての科学的な検証は、未だ十分になされているとは言い難い状況です。また、全体として見れば自殺者数が減少する一方で、小中高校生の自殺者数は過去最多を更新するなど、属性間でも違いが見られます。
自殺対策基本法の制定から20年の節目を迎えるにあたり、これまでの政策効果等を検証し、次の取組へと繋げていけるよう、特別枠として以下のような課題の提案を想定・期待しています。
なお、検証にあたっては相関関係ではなく「因果効果」を明らかにすることを研究の射程とし、そのための識別戦略(identification strategy)や研究体制について、可能な限り具体的に記載してください。また対象とする政策や取組等には行政によるもののほか、必要性に応じて民間団体等によるものも含めることで、より包括的な形での検証を期待しています。

４．応募書類・提出方法等

〈公募要領〉

令和８年度自殺対策に関する革新的研究推進プログラム（旧：革新的自殺研究推進プログラム）公募要領.pdf

〈応募書類〉

応募書類はこちらからダウンロードしてください。
ZIPファイルがダウンロードされます。ファイル解凍後、以下の２つの応募書類が格納されていることをご確認ください。

• • 01_令和８年度委託研究公募申請書・経費申請書_所属機関名_研究代表者氏名.xlsx
  • 02_再委託機関経費申請書_再委託機関名_研究代表者名.xlsx

〈応募書類記入上の注意〉

• • 各シート上に記載されている、備考や記入上の注意等をよくご確認の上、記入してください。
  • 記入内容に不備や不足がある場合、各シートの右側にアラートメッセージ（黄色文字）が表示されます。記入後はアラート表示の有無を確認してください。
  • 記入後は必ず印刷プレビュー画面にて、記載内容が印刷範囲内に収まっていることを確認してください。
  • 行の追加ができないよう制限されているシートでは、あらかじめ設定された枠内に収まる範囲で記入してください。
  • すべてのシートにおいて、行の高さを変更しないでください。

〈提出方法〉

公募要領をよくご確認の上、応募書類を作成し、下記の「提出ファイル形式」に沿った形式で、E-mailに添付してご提出ください。
※提出書類に不備・不足があった場合でも、原則として事務局からご連絡は差し上げませんので、必ず研究代表者において提出書類をご確認ください。

５．応募書類提出先

自殺対策に関する革新的研究推進プログラム（旧：革新的自殺研究推進プログラム）公募受付窓口
E-mail：kobo_irpsc#jscp.or.jp

※迷惑メール対策のための表記ですので、メールを送信される際には、「#」を「@」に変換して送信してください。
※メールの件名に、「委託研究公募申請書提出」と記載してください。
※上記アドレスにメールを送信すると自動応答メールが送信されます。ただし、システム上の制限により、同一の送信元から４日以内に複数回送信された場合、２通目以降は自動応答メールが届きません。申請書の差し替えなどで複数回送信された際、２通目以降に返信がなくても、事務局には正常に届いているものと考えられます。もし自動返信メールが一度も届かない場合や、ご不安な点がございましたら、お気軽に事務局（irpsc#jscp.or.jp）までご連絡ください。

６．よくある質問・問い合わせ先

多く寄せられるご質問への回答を掲載しました。令和８年度委託研究公募に関して不明点がございましたら、まずこちらをご確認ください。
質問文をクリックすると、回答が表示されます。

■ 本プログラムについて

■ 申請書類の作成（研究年度、研究開始日、作図等）について

■ 応募資格・体制について

■ 研究費について

■ 契約及び中間評価について

上記「よくあるご質問」に記載がない内容でご質問がある場合、下記メールアドレスまでご連絡のほど、よろしくお願いいたします。

自殺対策に関する革新的研究推進プログラム（旧：革新的自殺研究推進プログラム）事務局
E-mail：irpsc#jscp.or.jp
※迷惑メール対策のための表記ですので、メールを送信される際には、「#」を「@」に変換して送信してください。