こども若者自殺対策

こども・若者の自殺危機対応チーム（以下、危機対応チーム）は、自殺リスクの高いこどもや若者への対応に課題を抱える学校や市町村等の地域支援者に対し、多職種の専門家が初期対応に係る助言を行い、その後の支援体制の構築を支援することで、地域における迅速かつ適切な対応を促進するものです。
概要については以下、資料と動画をご参照ください。

■ こども・若者の自殺危機対応チーム マニュアル
　・事業概要説明動画 [YouTube]　※まずはこちらを要確認

■ こども・若者の自殺危機対応チーム マニュアル　別添ケース編

〈おさえておきたいポイント〉

• • 危機対応チームが必要とされる背景
    ❶ 近年、こども・若者の自殺が極めて深刻な状況にある（令和6年（2024年）の小中高生の自殺者数は、529人と過去最多）。
    ❷ 学校や市町村等が単独で、こども・若者の自殺危機に対応することは困難である。
    
    
  • 危機対応チームの役割：多職種の専門家による「助言」と「地域の支援体制構築サポート」
    こども・若者の自殺危機対応チームは、自殺リスクの高いこどもや若者への対応に苦慮している学校や市町村等の地域支援者に対し、多職種の専門家が助言を行い、こどもだけでなく家庭も含めた支援体制の構築までを支援する。
    
    
  • 危機対応チームの目的：ケース対応を通じた、地域の自殺対策力の底上げ
    ❶（短期目標）地域におけるこども・若者の自殺危機への迅速かつ適切な対応支援
    ❷（中長期目標）地域における自殺対策力の向上（学校等の地域の支援者間でのこども等への対応力の向上や連携体制の構築・強化）を図る。
    
    
  • 危機対応チームのスタンス：原則、直接支援は行わず、地域の支援者を支援する（支援者支援）
    上記、危機対応チームの目的の通り、「地域の自殺対策力の向上に還元すること」を踏まえ、こども（や保護者）への直接支援は行わず、学校等の地域の支援者を支援する。
    具体的には、 孤軍奮闘していた学校等の地域支援者が危機対応チームの伴走支援を受けながらほかの支援機関と連携することで、こどもやその家庭への支援における役割分担や負担軽減を図りつつ、学校関係者等の対応スキルの向上や他機関とのネットワーク構築を目指すものである。
    
    
  • 危機対応チーム事業に係る国の動き
    ◇2022年に閣議決定された「自殺総合対策大綱」にチームの設置が盛り込まれる。
    ◇2023年６月にこども家庭庁がまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」において、こどもの自殺対策の柱として危機対応チームの「全国への設置を目指す」ことが謳われる。
    ◇令和７年度地域自殺対策強化交付金（令和６年度補正予算含む）において、危機対応チーム事業の交付率は10/10。
    ◇令和7年9月にこども家庭庁が取りまとめた「こどもの自殺対策推進パッケージ」に危機対応チームが盛り込まれる。

危機対応チームにおけるコーディネート機能とは、支援要請者（学校等）が、危機対応チームの専門家等の助言を受けて、本人や家族への適切な対応や、地域の支援機関と連携した支援体制構築等を適切かつ迅速に行えるよう、伴走的にサポートする役割を担うものです。

〈コーディネート機能の役割〉
具体的な役割としては、自殺念慮を抱える児童生徒への対応に苦慮する学校等からのニーズに応えるかたちで、大きく以下2点が挙げられます。

❶迅速かつ適切な初期対応（支援要請元へヒアリングし、困りごとの傾聴、課題やニーズの把握を行う）
❷学校等が必要に応じて地域の支援機関や保護者等、複数の支援者と迅速に連携を行うためのサポート

このようにコーディネート機能の担い手は、支援要請元（学校等）と危機対応チームとの橋渡し役として、そして地域支援者間のハブとして、本人や家族に対する支援状況の全体整理、共有を図るなど、非常に重要な役割を担います。

• • 動画研修のご案内
    JSCPでは、コーディネート機能を担う方向けに、支援要請直後のヒアリング対応から、危機対応チームの支援検討会議の進め方、そしてその後の継続的なフォローに至るまでの一連の対応とそれらの留意点について以下、研修にまとめております。

■「こども・若者の自殺危機対応チーム」動画研修 ～コーディネート機能の重要性と活用について～
　・研修動画〈前編〉 [YouTube]　・研修動画〈後編〉 [YouTube]

令和７年度時点で、事業申請をしているのは24自治体。そのうち、ホームページで公開している自治体のリンクをまとめています。

• • 札幌市
  • 青森県
  • 宮城県
  • 長野県
  • 堺市

※危機対応チームを実施しているすべての自治体がWebページ上で公開しているわけではありません。