啓発・提言等

ここでは我が国の自殺対策の基礎となる法律や対策の指針を示した大綱、ほか関連通知などをまとめています。

ここでは我が国の自殺対策の基礎となる法律や対策の指針を示した大綱、ほか関連通知などをまとめています。

自殺対策に関する法律

自殺対策基本法（2006年6月成立、同年10月施行）（議員立法）

• 自殺対策の基本理念（自殺を個人的な問題としてのみ捉えず、社会的な取組として実施等）
• 国、地方公共団体、事業主、国民の責務
• 政府による自殺対策大綱の策定、国会への年次報告　等

自殺対策基本法の改正（2016年3月成立、同年4月施行）（議員立法）

• 基本理念の追加（保健、医療、福祉、教育、労働等の関連施策との有機的連携等）
• 都道府県・市町村自殺対策計画の策定義務化　等
• 参考ページ：自殺対策基本法の一部を改正する法律の概要

自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（2019年6月成立）（議員立法）

• 国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ）から、自殺総合対策推進センター（ＪＳＳＣ）の業務を切り出し。研究だけでなく、地方自治体の実践的な支援等も行う。
• 令和２年４月、いのち支える自殺対策推進センター（ＪＳＣＰ）が、厚生労働大臣指定法人として始動。
• 参考ページ：新法の概要

自殺総合対策大綱

• 自殺総合対策大綱（令和4年10月14日閣議決定）

参考ページ

• 自殺総合対策大綱の概要
• 自殺総合対策における当面の重点施策（ポイント）

旧大綱

• 旧大綱（平成29年7月25日閣議決定、令和4年10月14日廃止）
• 旧大綱（平成24年8月28日閣議決定、平成29年7月25日廃止）
• 旧大綱（平成19年6月8日閣議決定、平成20年10月31日一部改正、平成24年8月28日廃止）

地域自殺対策計画策定ガイドライン

本ガイドラインは2017年7月に閣議決定された新たな「自殺総合対策大綱」において、自殺対策計画の円滑な策定に資するよう、自殺対策計画策定ガイドラインを策定することとされていることから、計画策定に関する標準的な手順と留意点などを取りまとめたものです。

• 地域自殺対策計画策定ガイドライン

自殺対策に関する通知

• 生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策との連携について（平成31年1月18日事務連絡）
• 自殺対策計画における自殺統計の数値（原因・動機別）の掲載等にかかる留意事項について（平成 30年10月1日連名通知）
• 児童生徒の自殺予防について（令和3年3月1日通知）
• 児童生徒の自殺予防に係る取組について（令和2年11月30日通知）
• 児童生徒の自殺予防について（令和2年2月26日通知）
• 児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育の教材例について（平成30年8月31日事務連絡）
• 児童生徒の自殺予防に向けた困難な自体、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の推進について（平成30年１月23日連名通知）