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2020年5月21日「自治体職員(自殺対策担当)オンライン緊急研修会」を厚労省と共催で開催しました。

新型コロナウイルス感染症の急速な拡大の中、自殺リスクが社会的に高まっていることが懸念されており、住民にとって最も身近な窓口となる自治体職員の対応が、自殺対策において非常に重要となっています。そこで、この緊急事態において、全国すべての自治体で、地域差なく効果的な自殺対策(生きることの包括的支援)が行われるよう、緊急のオンライン研修を厚生労働省と当センターが共催で5月21日に開催しました。

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